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政府の働き方改革実現会議（議長＝安倍晋三首相）はこのほどまとめた実行計画で、建設業に関しても時間外労働の上限規制の適用対象とすることを盛り込んだ。
改正法一般側の施行後5年間を周知期間として段階的に施行する。建設業は現行制度では、自動車の運転業務とともに、限度基準告示の適用除外とされている。
政府が予定している法改正では、この限度基準告示を法律に格上げし、罰則による強制力を持たせる。
さらに、労使合意の場合でも上限を設けるとしている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
リノベーション事業や不動産売買を手掛けるリアル（名古屋市、片田一幸社長）はこのほど、室内を全面改修したリノベーションマンション「リアリノ」として、名古屋市内の「パラシオン鶴舞」と「エスポア浄心Ⅲ」を発売した。
家具や全室照明、次世代再生木材のウッドデッキなど多数のこだわりを重視した。
築46年のパラシオン鶴舞（名古屋市昭和区、43.2平方メートル）では、和室とDKの２部屋を開放感のある14.1畳のLDKとし、寝室の間口に広いスライドドアを採用してホテルライクを漂わせる一体感を実現した。
（日刊木材新聞 H29.5.3号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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気候変動枠組条約のもと、すべての国が参加する、地球温暖化に取り組むための国際的枠組「パリ協定」が昨年11月に発効した。
世界平均気温の上昇を1.5―2℃までに抑えることを目標に、各国に温室効果ガス削減の「長期戦略」の策定を求めている。
日本は、温室効果ガス（GHG）排出量を、中期目標として2030年度に13年度比で26％削減、長期的目標として50年までに80％削減することを掲げ、現在議論を進めている。WWFジャパンはこうした状況に対する提言として今年2月、『脱炭素社会に向けた長期シナリオ2017』を発表した。
50年までに日本のエネルギーがすべて自然エネルギー（再生可能エネルギー）で供給されることを前提にした『１００％自然エネルギーシナリオ』と、政府目標の「50年までに80％削減」を達成することを前提とした『ブリッジシナリオ』の2つのシナリオを提言。
実現のための前提として住宅・建築物に関しては「ZEH・ZEBなどに代表される省エネ化の促進」を掲げ、「50年までには、住宅のほぼ全て、住宅以外の建築物の約4割が、現在の最新省エネ基準を満たしている」ことが必要としている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月号）
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ニトリホールディングス（東京都、白井俊之社長兼COO）は、カチタス（群馬県桐生市、新井健資社長）の株式の一部を取得して連結子会社化し、業務提携契約を締結した。
家具販売やリフォーム事業とリノベーション住宅分野とのシナジー効果を追求していく。
ニトリホールディングスはカチタスの株式をアドバンテッジパートナーズ（東京都、笹沼泰助代表パートナー）がサービスを提供するファンドから譲り受け、持ち分法適用会社化する。
また、カチタスと業務提携契約を行い、カチタスの年間4400戸を超えるリノベーション住宅事業や全国600社を超える工務店ネットワークを生かし、ニトリのリフォーム事業でのシェア向上などにつなげていきたい考えだ。
（日刊木材新聞 H29.5.2号掲載記事抜粋）
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国土交通省は28日、3月の新設住宅着工を発表した。
2016年度は97万4137戸で前年度比5.8％増と、2年連続で増加した。
09年度のリーマンショック以後では13年度の98万7257戸に次ぐ水準だ。
17年3月は7万5887戸（前年同月比0.2％増、前月比7.0％増）横ばいだが、貸家の増加に伴って総着工戸数も2月をそこに反転した。
（日刊木材新聞 H29.4.29号掲載記事抜粋）
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