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平成29年度「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業）」の概要について

平成29年3月13日、経済産業省資源エネルギー庁は、平成29年度「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業）」の概要について発表した。

補助対象となる者及び住宅は、平成28年度事業から変更はない。

設備等の要件も平成28年と同様変更はない。エコキュートなど電気ヒートポンプ給湯器について、貯湯缶が一缶ものに係るJIS基準（JIS C 9220）に基づく年間給湯保温効率・年間給湯効率を3.0以上から3.3以上に変更となる。多缶の場合は、3.0以上のまま。
※寒冷地（1、2地域）の場合は2.7以上であること（平成28年度事業と同じ）

ZEHビルダーの公募、登録は継続する。平成28年度において登録を行ったZEHビルダーは自動継続登録となる。ただし平成28年度のZEHビルダー実績報告書の提出のないZEHビルダーの建築等した住宅は補助対象外となる。

補助額など

平成29年度は補助額は75万/件となるのが注意点だ。補助件数は9,700件程度を想定している。

寒冷地（1、2地域）のNearly ZEH（寒冷地特別外皮強化仕様）は引き続き補助対象となる。寒冷地特別外皮強化仕様のZEHへの補助金額の増額は廃止される。

蓄電池の補助額は4万円/kWh（上限40万円又は補助対象経費の1/3）となる。

詳しくは、経済産業省資源エネルギー庁ホームページにてご確認ください。

本補助事業の執行は平成29年度予算の成立が前提となります。 また、補助事業執行団体（以下、執行団体）の決定後に制度の詳細を検討開始することから、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。 正式な内容につきましては、４月以降に執行団体より公開される公募要領をご確認ください。

対象記事URL：経済産業省資源エネルギー庁ホームページ

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh/170313a/

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需給や住まい手意識した建築へ

貸家市場も内実は様々

貸家のオーナーには2パターンある、賃貸住宅経営に積極的なオーナー群と、経営難もしくは空室があっても気にしない層だ。

空室の統計や賃貸管理戸数ランキングなどでは、両者が同じ枠で語られている。

そのため貸家急増・市場飽和、という数量のみのマイナスイメージで語られがちだが、戸建てと同様に貸家の性能や品質を高め、付加価値をつけて顧客を引き付けているメーカーもある。

「10年ほど前までは地場工務店も地主にアパート建築を勧めていたが、この10年間で貸家が増えすぎて先々の安定的な経営が難しくない、親身な工務店ほど別の提案をしている。20年後のアパート経営状態を考えたら提案できない。しかし、それでも地域に根差さないメーカーが建ててしまいがちだ。欧米には建築市場の需給バランスを見て総量を規制する法律があるが、日本はこれが存在しないことも大きい」（賃貸住宅関係者）と指摘す声もある。

（日刊木材新聞　H29.3.11号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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あらためて、消費税10％引き上げに伴う住宅関連税制の実施時期の確認を

消費税率が2014（平成26）年4月1日に5%から8％に引き上げられた際に、ユーザーの住宅取得での負担増を緩和する目的で、住宅ローン減税の拡充や「すまい給付金」、贈与税非課税措置の非課税枠（質の高い住宅）の拡充等が実施されている。

消費税率は今年4月1日に10％に引き上げられる予定だったが、1年半後の2019（平成31）年10月１日実施に先延ばしにされた。

10％引き上げに伴って、これらの税制優遇等の措置もさらに拡充される予定だったが、引き上げ時期の先送りに合わせて実施時期が変更されている。

ユーザーの住宅取得時期によって優遇内容が大きく変わるため、改めて確認が必要だ。

日本住宅新聞提供記事（平成29年2月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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建設業法の改正視野に議論　 国交省検討会議

許可要件の見直しなども課題に

劇的な進展を遂げるイノベーションや確実に到来する労働力人口の減少といった事態を正面から受け止め、10年後も建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう関連制度の基本的な枠組みについて検討する国土交通省の建設産業政策会議（座長＝石原邦夫・東京海上日動火災保険(株)相談役）では、建設業法の改正を視野に入れた議論をスタートした。

2月8日に第1回会議を開いた法制度・許可ワーキンググループ（WG、座長＝大森文彦・東洋大学法学部教授）で、建設業法の許可制度や請負制度の在り方等について検討。

例えば許可制度は現行では、地場工務店から大手ゼネコンまで、大手・中小、兼業・専業等に関わらず一律の許可要件が課されているが、見直すべき点はないかなどが論点として挙がっている。

日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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2016年のリフォーム市場は6.2兆円規模 駆け込み需要が低迷の要因か

(株)矢野経済研究所は2月17日、2016年第4四半期および16年計の住宅リフォーム市場調査の結果を公表した。

16年第４四半期の市場規模は1兆9850億円（速報値、前年同期比1.8％増）。

年計では前年比4.4％減の6兆2006億円と推計しており、消費税増税前の市場規模と同程度まで低迷した。

日本住宅新聞提供記事（平成29年2月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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