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ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）とトクラス（浜松市、佐々木良社長）は、13日にシステムキッチンやシステムバスルームをはじめとする住宅設備機器事業全般に関する業務手提携について基本合意を締結した。
今後、製品・部品の相互供給や協同開発・配送などで連携していく。
ノーリツはガス・石油給湯器等を中心とした温水空調分野、ガスビルトインコンロ・レンジフードなどの厨房分野やシステムキッチンを中心とした住設機器の製造・販売を展開。
中期計画で「世界で戦えるノーリツグループ」をグループビジョンに定め、主力の温水口調分野へ経営資源を集中させる一方、住設システム分野はOEM販売の強化等で秀英気拡大を目指している。
（日刊木材新聞 H29.4.15号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会（代表理事＝後藤博・ハウスプラス住宅保証(株)社長）は、これまで開催してきた「既存住宅現況検査技術者講習（以下、【現況検査講習】）」に替えて、本年度から新たに「既存住宅状況調査技術者講習（以下、"状況調査講習"）」を実施する。
【現況検査講習】は、国交省の長期優良住宅化リフォーム推進事業のインスペクションに対応するとともに、既存住宅売買瑕疵保険の現場検査を省略できることから人気が高く、講習を修了した"既存住宅現況検査技術者"は現在、建築士を中心に約1万2000人が登録している。
"既存住宅現況検査技術者"の資格は現在の有効期限を最後に失効するため、同協会では新制度に対応した「状況調査講習」の"移行講習"の受講を促している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月5日号）
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国土交通省が3月31日に公表した2月の新設住宅着工戸数は7万912戸（前年同月比2.6％減）で、8カ月ぶりに減少へと転じた。
持家が回復し、貸家も増加が続いている一方で、分譲住宅、特にマンションが3割以上減少したことが影響したと見られる。
季節調整済年率換算値は93万9660戸で、100万戸台となった1月から6.1％の減少。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月5日号）
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熊本地震の発生から1年が経過、復旧・復興が進み木造建築需要が好調に推移している。
熊本県の木造住宅の新設着工戸数は近年、年間5000戸台で推移してきたが、16年から月間700戸台が続いており、このペースだと17年は従来比1.5倍に拡大することが見込まれる。
現在の需要は、熊本県地震により現場や受注段階で止まっていた物件が動き出したものと指摘されており、本当の意味での復興住宅（建て替え含め）が建築されるのは8月頃からと見られる。
今後、3～4年は高水準の住宅需要が続き、熊本県に製材品、建材が引っ張られる形で、九州全体の需給環境も悪くない状況が続くとの見方が大勢だ。
（日刊木材新聞 H29.4.15号掲載記事抜粋）
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住宅金融支援機構は4月から、【フラット35】に子育て支援型、地域活性化型を新設する。
子育て支援やUIJターン、コンパクトシティ形成に係る施策を実施している地方公共団体と同機構が連携し、地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせ、【フラット35】の借入金利を、当初5年間は0.25％引き下げる。
4月3日から、地方公共団体による対象事業の公募を開始した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月5日号）
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