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「みんなにトイレを」プロジェクト　

LIXIL

「毎日800人」。

これは、下痢性疾患で死亡する５歳未満の子供の数だ。

原因の一つに、衛生的なトレイがなく、土壌や水質が汚染されることがある。

世界で24億人が安全で衛生的なトイレを利用できないとされる。

屋外で排泄をする人々は9憶5000万人に達するともいう。

特に女性は、屋外で排泄することにより、性的被害を受けるケースも報告されている。

2015年は、衛生的なトイレの不備により、約22兆円の経済的損失があったと推定されている。

こうした問題を解決する救世主が、簡易式トイレ「SATO（Safe Toilet）」だ。

LIXIL（東京都、瀬戸欣哉社長）が開発し、1つ2～5ドルで販売している。

同社は「20年までに1億人に安心・安全のトイレを提供する」（瀬戸社長）という目標を掲げている。

(中略)

４月からは、同社が日本で販売する一体型シャワートイレ（サティス、プレアスなど）１台につき、SATO１台を寄付するプロジェクト「みんなにトイレをプロジェクト」を始動する。

（日刊木材新聞　H29.3.3号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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住宅産業塾　魅せる現場コンテスト2016 初の富田製材（岐阜）など4社が最優秀賞

住宅産業塾（長井克之塾長）は1月20日、新春セミナー2017を開催し、魅せる現場コンテスト2016の表彰式を執り行った。

今回は(株)HORI建築（京都府福知山市、堀昌彦社長）、寿ホームズ(株)（鳥取県倉吉市、杉島篤美社長）、工藤建設(株)（横浜市、工藤英司社長）、(有)富田製材（岐阜県富加町、酒向和幸社長）の4社が総合最優秀賞を受賞。

優秀賞に2社、奨励賞4社、入選に2社を選出した。

HORI建築、寿ホームズの2社は、通算で3回総合最優秀賞を受賞したことから"殿堂入り"を果たした。

日本住宅新聞提供記事（平成29年2月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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「安心R住宅」で既存住宅流通を促進―国土交通省―

団体登録制度、夏に告示化へ

国土交通省は２月28日、既存（中古）住宅の流通促進に向けた３回目の制度検討会を開いた。

既存住宅の古い・汚いといったマイナスイメージを払拭し、ユーザーが安心して購入できる仕組みを構築しようとするもの。

インスペクションなど基礎的な要件を備えた既存住宅を「安心R住宅」と命名し、事業者団体の登録制度とした。

３月中にパブリックコメントを開始し、夏頃の告示化を目指していく。

国交省は識者による委員会を組織し、3回にわたって制度検討会を開催。

当初はプレミアム既存住宅と名付けたがそぐわず、３回目にしてようやく「安心R住宅」で落ち着きそうだ。

Rはリユースやリフォーム、リノベーションなど、既存住宅を象徴的に表す一文字として採用された。

（日刊木材新聞　H29.3.2号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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玄関収納の設置率7割超 和室も増加傾向に

㈱アキュラホーム住生活研究所（伊藤圭子所長）はこのほど、2017年住宅傾向調査の結果を公表した。

2009年には35％だった玄関収納（シューズクローク）の設置率が、16年は74％となり8年間で2倍以上に増加。

また、和室や畳コーナーのある間取りも増加傾向にあると見られ、2016年は71％に達している（09年62％）。

玄関収納設置率の増加について同研究所は、共働き世帯の増加による家事の合理化志向に加え、住まい手のライフスタイルの多様化や趣味が充実していることの影響があると推測。

また、デザインや防犯意識が向上し、庭にものを置きたくないという要望が増えていることも背景にあると見ている。

日本住宅新聞提供記事（平成29年2月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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2ヵ月連続で減少　―1月の新設住宅着工―

持ち家と貸家が下押し

国土交通省は2月28日、1月の新設住宅着工数を発表した。

1月は7万6491戸（前年比12.8％増、前月比2.4％減）となり、2ヵ月連続で減少。

持ち家と賃家など多くの分野で昨年12月から減少傾向に入り、1月はさらに下押しした。

ただマンションが増加したため全体としては大きな下振れには至らなかった。

2016年2～3月以来の2ヵ月連続7万戸台となったが、16年1月の6万7815戸に比べると約1万戸も多い。

ここ数年、1~2月は毎年のように6万戸まで落ち込み、98万戸に達した13年でさえその例に漏れなかった。

約97万戸で終えた16年は1月に6万戸台を記録したものの、この水準は1月のみ。

13年（98万戸）には6万戸台が2回、14年（約89万戸）には3回、15年（約91万戸）にも3回と、年初に6万戸台が何度あるかで年間の着工水準がある程度見きわめられそうだ。

（日刊木材新聞　H29.3.1号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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