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日本住宅・木材技術センターは、「木造軸組構法住宅の許容応力度設計（2017年版）」（グレー本）を改訂する。
グレー本は木造軸組工法の許容応力度計算法を解説したもので、3階建て住宅以上の規模の木造建築の構造設計時に使用されてきた。
これまで建築基準法などでは位置付けられていなかったが、今回の改訂では「2015年度版 建築物の構造関係技術基準解説書」（黄色本、監修＝国土交通通称国土技術政策総合研究所、建築研究所）でグレー本を許容応力度計算の参考と位置付けており、改訂委員会の協力委員に国土交通省住宅局建築指導課企画専門官も参加して編さんされた。
（日刊木材新聞 H29.2.24号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
日本複合・防音床工業会が発表した2016年12月の複合フローリング生産量のうち、国産材を基材としたものの比率は21.5％となり、2割の水準を上回った。
日刊木材新聞が複合フロアメーカーに対して行ったアンケート調査でも、大建工業と永大産業の大手2社の国産材基材比率は25％に達しており、複合フローリングトップ2社が国産材基材化をけん引している構図が分かる。
（日刊木材新聞 H29.2.23号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
化成建材㈱（堺正光社長）はこのほど、フェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム」の断熱性能をさらに高めた製品の開発に成功。
来年１月をめどに、「ネオマゼウス」の製品名で販売を開始することを発表した。
熱伝導率は0.018ｗ／（m・K）で、ネオマフォームの0.020w／（m・K）から約１割断熱性能が向上。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
家電販売のヤマダ電機（群馬県、桑野社長）は、リフォームのナカヤマ（埼玉県、中山社長）と将来的な資本提携を視野に入れた業務提携を2月2日の取締役会において決議した。
両社の持つ強みやノウハウを活かしたスマートハウス・リフォーム事業の取り組みを推進する。
取り組みの概要としては、ハウステックとナカヤマそれぞれが持つオリジナル商品の強みを活かした展開、ナカヤマの持つ建材及び設備機器の採用、新築住宅販売の情報活用、ナカヤマの持つ「CG・CAD パノラマ＆CG シュミレーションシステム」の活用による提案力強化、ヤマダ電機グループのリフォームローン活用、オリジナル製品の共同開発、物流の効率化、共同販促等による営業の最適化と最大化、新業態の共同開発を予定している。
ヤマダ電機ホームページ http://www.yamada-denki.jp/
寒い脱衣所から暖かい浴槽内に入ることによる急激な血圧低下（ヒートショック）での溺死事故が少なくないとの指摘が、様々な研究機関等から出されている。
こうした室温と健康の問題解決のためには住宅の断熱性能を向上させることが極めて重要だ。
そこで、（一社）日本サステナブル建築協会は全国の建築関係の学識者27人と医療・福祉関係の学識者57人を委員とする「スマートウェルネス住宅等推進調査委員会」（委員長＝村上周三・建築環境・省エネルギー機構理事長）を設置。
住生活空間の断熱性向上などの省エネ化による居住者の健康状況に与える効果に関する検証作業を進めている（2014～2017年度、国土交通省「スマートウェルネス住宅等推進事業」）。
同委員会が１月13日に公表した途中成果では、①冬季に起床時室温が低いほど血圧が高くなる傾向②高齢者ほど室温と血圧との関連が強い③断熱改修によって室温が上昇し、それに伴い居住者の血圧も低下する傾向④居間または脱衣所の室温が18℃未満の住宅では、入浴事故リスクが高いとされる熱め入浴の確率が有意に高い――等の知見が得られつつあるとしている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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