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経済産業省はこのほど、調達価格等算定委員会の意見を踏まえて、再生可能エネルギー固定価格買取制度の平成29年度新規参入者向け買取価格と賦課金単価等を決定した。
住宅用太陽光（10ｋＷ未満）は、29年度は出力制御対応機器設置義務なしが28円、義務ありが30円で、31年度まで決定。
29年度の賦課金単価は、買取価格を踏まえて算定した結果、1kWh当たり2.64円（標準家庭〈一カ月の電力使用量が260kWh〉で年額8232円、月額686円）と決定した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
日本アクア（東京都、中村文隆社長）は7日、建築環境省エネルギー機構（IBEC)から現場施工型優良断熱施工システム認定を取得した。
日本アクアが製造。販売しているアクアフォーム等の断熱材は現場吹き付けの硬質ウレタンフォームで、継ぎ目がなく断熱欠損を起こさずに断熱施工できる点が特徴。
製品もJIS製品であり、公寿出荷時点で品質が担保されている。
一方で、施工は専門施工業者が現場で行うために、最終的な断熱性能は業者の施工技術に左右される一面がある。
そのため同認定は、現場の断熱施工の断熱材において、施工業者が正しい施工管理ができるようにすることを目的に開始された。
（日刊木材新聞 H29.4.11号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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日本金属サイディング工業会（服部達夫会長）は5日、2016年度2月（16年4月～17年2月）までの同工業会会員企業8社の金属サイディングの出荷量（速報値）を公表した。
出荷量は表のとおり。
17年2月までの累計で、出荷相は前年同月比1.6％減少した。
16年の新設住宅着工数の同6.4％増の伸びに対し、伸び悩んだ形だ。
服部会長は、リフォーム需要が低調だったことが伸び悩みの主因だと分析している。
金属
| 年度 | 2010 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 |
| 出荷量 | 13,012 | 14,607 | 14,702 | 16,604 | 14,262 | 14,637 | 14,419 |
| 前年度比 | 101.1 | 112.3 | 100.7 | 112.9 | 114.1 | 102.6 | ― |
（日刊木材新聞 H29.4.8号掲載記事抜粋）
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地域創生の一つの領域として林業・木材産業への期待が高まっており、である。
特に森林資源が豊富な東北は集成材を含む製材工場の立地も多く、木材利用促進への貢献が期待されている。
一方、人口・世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少に伴う木材需要縮小が予測されており、非住宅分野での木材需要の拡大が急務だ。
平成22年10月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されたが、平成27年度に木造化率（延床面積）が１割を超えた程度に止まる。
この状況を踏まえ、㈱日本政策投資銀行東北支店はこのほど、全国の自治体を対象に、公共建築物等の木造化・内装等の木質化に関するアンケートを実施し、木造化・木質化への取り組み状況や課題等を分析。
公共建築物の先を見越した、林業・木材産業の成長産業化のための提言をまとめた。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月25日号）
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国土交通省は3月31日、2017年度関係予算配分を公表した。
国土交通省住宅局は、震災からの復旧・復興加速と災害に強い暮らしの実現、少子高齢化・人口減への対応、良質な住宅ストックの形成と流通促進の3分野を重点課題とする。
国交省は今後の社会資本整備に当たり、生産向上を導く社会資本のストック効果を引き出さ井、経済成長をさせていくことでを重点的に置く。
そこで同省は16年から始めた生産性改革について、17年を「前進の年」とし、これまでに選定した20のプロジェクトを進めていく。
国交省全体の予算は7兆6810億3400万円（前年度比0.1％増）で、このうち住宅対策の予算配分は6008億6300万円（同0.1％減）。
（日刊木材新聞 H29.4.5号掲載記事抜粋）
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