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熊本市は、熊本地震で被災した高齢者に対し、リバースモーゲージを活用して住宅再建資金を貸し付ける制度を創設。
制度利用者に対しては、3年間利子の返済に対する助成を行い、高齢者が速やかに住宅を再建できるよう支援する。
平成29年度予算に「高齢者住宅再建利子補給事業」として、2000万円を計上。年間100件の利用を想定している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
住宅・建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度「BELS」（ベルス）が昨年からスタートしたが、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たした住宅は4月から、BELSに「ZEHマーク」を表示することが可能になる。
3月1日に東京都内で開かれた「住宅・建築物の省エネ性能表示制度に関するシンポジウム」で、（一社）住宅性能評価・表示協会が発表した。
工務店等のビルダーは、自社が手掛けた住宅がZEH基準を満たしていることをシールやプレート等でアピールすることが可能になる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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(株)LIXIL住宅研究所はこのほど、全国の既婚女性2000人を対象に「住まいの花粉対策」についてインターネット調査を実施した。
住まいへの花粉侵入を防ぐ対策としては、「できる限り窓を開けない」（26.0％）、「洗濯物を室内干し」（22.2％）、「洗濯物ははたいて花粉を落とす」（21.7％）が上位を占めた。
新築・リフォームの際に「花粉対策を取り入れたい」と回答した人は全体の66.0％に達している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
奈良県奈良の木ブランド課は奈良県産材の持つ魅力を再発見し、需要拡大につなげることを目的に、奈良県産材の健康効果について実証試験を行った。
この試験により、奈良県産杉と桧は健康な暮らしに役立つことが証明された。
木材は健康に良いと言われているが、実証データが十分ではなく、奈良県産材を用いた試験結果も見当たらない。
こうしたなかで、奈良の木ブランド課は2016年度に「奈良の木で健康になる」実証事業を実施し、奈良県産杉・桧が他県の木材と比較して、疾病予防につながる性能を持つかを検証した。
地域産木材に関する詳細データは全国初、他産材との比較や地方自治体での取り組みとしても全国で初めてとなる。
（日刊木材新聞 H29.3.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
国土交通省が2月28日に発表した1月の新設住宅着工戸数は7万6491戸（前年同月比12.8％増）で、7カ月連続の増加となった。
貸家、分譲住宅の増加によって全体の実数値では1割強の増加率となったものの、持家が12カ月ぶりに減少に転じている。
季節調整済年率換算値は100万1124戸で、昨年5月以来の100万戸台となった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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