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熊本県の新設住宅着工数のうち、在来木造住宅が月間700棟を超えるペースなってきた。
この10年間を見ても同水準になったのは例がない。
ただ、業界関連者はこの背景について「現在、建築が進んでいるのは熊本地震の前に決まっていた新設住宅現場が中心となっている。本格的な復興住宅の建築は夏場からになりそうだ」と話しており、今後ももう一段の需要が予想される。
ただ、今後の課題はやはり大工・職人などの人手の確保になりそうだ。
（日刊木材新聞 H29.3.22号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
JBN国産材委員会、日本木材壮青年団体連合会、日本林業経営者協会青年部を中心に組織する「国産材等流通促進協議会」はこのほど、「建築物における国産木材活用マニュアル―木材の取扱説明書―（暫定版）」をまとめた。
林野庁平成28年度「地域材利用の木材関係者等への支援対策事業」の一環で、住宅生産事業者が国産木材（製材）の特性などを理解し、建築主等への説明などに役立ててもらうことを意図している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
「LINE」アプリで自宅のIoT機器を操作することができる機能を5月より提供開始
イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下、イッツコム）と、Connected Design株式会社（以下、コネクティッド・デザイン）は、2社が開発し提供する住宅向けIoTサービス「インテリジェントホーム」※のLINE@アカウントを開設し、電子錠やIPカメラ、センサーなどのIoTデバイス(機器)のコントロールや確認などができるインテリジェントホーム専用アプリで行う操作の一部を、日常的に利用するコミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」でも操作できる機能(以下、本機能)の提供を2017年5月より開始する。
本機能は、「LINE」アプリ内で「インテリジェントホーム」と友だちになることによりID連携し、LINE@アカウントとのトーク上で、自宅に設置した「インテリジェントホーム」のデバイス(機器)を「まとめて オン/オフ」にしたり、鍵を開けたりすることができる。
また、モーションセンサー、ドア・窓センサーなどのセンサーを検知するとLINEに通知がくるほか、IPカメラのセンサーが反応すると画像と一緒に通知を送ることも可能だ。
さらに、インテリジェントホーム専用アプリには無い機能として、同じLINE＠アカウントを家族で共有することができ、"誰"が"いつ"自宅玄関の鍵を開錠したかなどを、トーク画面上で確認することできる。
また、友達とのLINEのグループトークに「インテリジェントホーム」LINE@アカウントを招待すると、グループ内で自宅のスマートロックの開錠権限を共有することができる。
日常的に利用する「LINE」から「インテリジェントホーム」を簡単に利用することができるようになり、ユーザーの利便性が大きく向上する。
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
http://www.itscom.jp/nrelease/fy2016_release/55962.html
国土交通省住宅局は13日、森友学園(大阪市、籠池康典理事長）の疑惑について記者会見を開いた。
同学園の小学校建設について不正疑惑が浮上しており、国交省は10日、関係するキアラ建築研究機関（キアラ）に聞き取りした。
焦点は小学校校舎の建設費用で、この校舎は国交省のサスティナブル建築物等先導的事業（木造先導型）に採択され、補助金5600万円が交付されている。
キアラは校舎建設における補助金の申請代理人で、校舎建築の設計や工事管理にも携わっている。
この経緯をたどると、2015年7月に建設工事発注者である森友学園とキアラは、同補助事業の公募に先立って施工4業者の概算見積もりをとり、見積もり金額は19億円～23億円だった。
同年10月には3社で相見積もりし、ここで締めて工事請負契約を交わす藤原工業が登場する。
藤原工業は15憶6000万円を提示し、他社は20億円と21億円だった。
同年12月3日付で、15億6000万円を提示した藤原工業と工事請負契約を締結。
しかし、工事着工後に、鉄骨工事などにかかわる計上漏れが判明するとともに、森友学園の要望で追加費用が発生したため工事費が不足する。
そこで16年1月に、森友学園と藤原工業、キアラの定例会議がもたれ、森友学園が工事費の増額を提示。
これにより契約金額を約23億8000万円、日付を15年12月3日とした契約書を作成し、森友学園と藤原工業が締結した。
16年2月には、この契約書の写しを補助金の支払い手続きで提示。
キアラも本来であれば変更契約とすべきだったとしているようだ。
（日刊木材新聞 H29.3.17号掲載記事抜粋）
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積水ハウス（東京都、阿部俊則社長）は10日、2016年度決算と第4次中期経営計画の設営会を開いた。
17年1月期の連結業績は増収増益とし、売上高は初めて2兆円を突破。
第3次中計最終年度で過去最高の売上高と利益を達成した。
売上高2兆269億円3100万円（前期比9％増）、営業利益1841億円6400万円（同23.1％増）、経常利益1909億8900万円（同18.9％増）、純利益も1218億円5300万円（同44.5％増）で初めて1000億円を超えた。
売上高の増加に大きく寄与したのは、国際事業の前期比約926億円増、賃貸住宅事業の同約400億円増、都市開発事業の同374億円増、不動産管理事業の同203億円増など。
（日刊木材新聞 H29.3.17号掲載記事抜粋）
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