住宅業界最新情報を配信中！
LIXIL（東京都、瀬戸欣哉社長）は、「リクシルPATTTO（パッと）リフォーム」の名で展開するリフォーム次行の対象商品を拡充した。
今月から、対象商品は11品目になる。
同社は昨年10月から、パッとリフォームの名で小規模リフォーム事業に参入した。
「1日で施工できること（短工期）」「商品代金と工事費用を含んだリフォーム総額が分かること（参考価格の明示）」、さらに同社の認定サービスショップによる安心施工をコンセプトに据え、小規模リフォーム需要の喚起、さらに小規模リフォームのリピート需要を促すことで、リフォーム市場そのものの活性化を目指している。
同社認定サービスショップは、サービスの開始当初の約500点から約3000点に拡大。
これに呼応し、リフォームで需要が多い、と入れやキッチンといった水周り商品伊まで対象品目を広げた。
（日刊木材新聞 H29.2.9号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
消費者庁は1月25日、高齢者の入浴中の事故が冬季に多発することから、安全に入浴するための注意点をまとめた。
厚生労働省の人口動態統計によると、家庭の浴槽での溺死者数が11年間で約7割増加し、平成27年に4804人にのぼり、このうち65歳以上の高齢者が9割を占める。
冬季の入浴中の事故は、寒い脱衣所から暖かい浴槽内に移動した際の急激な血圧低下、いわゆるヒートショックによるものが少なくないと推測される。
消費者庁が今回まとめたポイントを注意することに加えて、断熱リフォームなど住まいの性能向上も促していくことが求められる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
秋田プライウッド（秋田県秋田市、井上篤博社長）の向浜第一工場で6日午前5時10分ごろ火災が発生した。
火災はホットプレス上部の排気ダクトから発生したが、迅速な消火活動が行われ同日午前7時35分には沈下が確認された。
けが人はいないという。
火災は従業員による消火活動により、消防隊が到着する前にほぼ消し止められていた。
消防署による現場検証も同一午後２時には終了し、工場再開の許可が下りたため、観測など火災の影響がなった設備は同日中に稼働が再開された。
出火元となったホットプレスについては機械本体への火災による被害はなかったが、消化活動の際の水が入ったため、機械内部の乾燥や点検を行ったうえで同日夜から稼働している。
同社は昨年４月に向浜第二工場が火災で全焼して以降、向浜第一工場と男鹿工場の２工場で増産体制を続けている。
今月中には向浜第二工場の再建工事もほぼ完了し、来月中にはJAS認定を取得したうえで営業稼働を再開する予定だ。
（日刊木材新聞 H29.2.8号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
ＪＫホールディングス株式会社と橋本総業ホールディングス株式会社は、共同株式移転の方法により、共同持株会社を設立し経営統合を行うことに関して、検討を開始することについての基本的な合意に達し、2月7日に開催の両社取締役会において、本経営統合に向けた基本合意書を締結することを決議し締結した。
両社がそれぞれ主要事業とする木質系の建材卸売、管材、水回り関連機材・設備機器卸売事業については、それぞれ両社の営業上の独自性・独立性を尊重・維持し、両社がこれまで培ってきたブランドは従来通り競合関係を維持し切磋琢磨していくことが、全体の売上・利益を極大化することにつながるものと考えている。
一方で、人材教育や業務の効率化施策の共通化、仕入れの共同化等、両社事業のコラボレーションを積極的に推進し、収益力・コスト競争力の強化を図る。
加えて、共同持株会社体制の構築により、両社共通の経営戦略の下、成長分野に両社の経営資源を機動的・効率的に、かつシナジー効果の最大化に向けて配分することができるようになるため、これまで以上に、業界発展のための前向きな投資が可能になり、経営環境の変化への適応力が高まるものと考えている。
JKホールディングス株式会社 HP http://www.jkhd.co.jp/
2017年のプレカット市況は昨年までの忙しさが継続し、「年明け直後として例年に比べて上々」（関東の中堅工場）と、比較的検討な滑り出しとなった。
昨年中に加工予定だった日程が1月に延びた物件も少なからずあり、通常の受注も少なからずあり、通常の受注と合わせて工場の稼働を押し上げた格好だ。
そのため一部では、「実質的な受注量自体は例年と変わらない」との印象をもつ工場関係者もいる。
しかし、需要のけん引役である大手ハウスメーカーや地域の有力ビルダーの分譲住宅は一定水準で好調を保っており、これらを主要な顧客とする工場では、受注数量としてはまずますの成績を維持できている。
反面、地場工務店仕事は、年明けからも好転しているとは言い難く、「見積もりはあっても、受注まで結びつかない」（関東の中堅工場）のが実態だ。
総じて昨年同月比ではプラスで推移しているものの、地場需要を取引先とする工場では、昨年末から徐々にスケジュールに空きが見られるようになってきた。
（日刊木材新聞 H29.2.7号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
