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屋根材製品の展開は初
パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は2月から、架台一体型屋根システム「HITルーフ」を全国で販売する。
同社にとって屋根材の製品展開は初めて。
ZEHの普及や太陽光発電システムの後付け需要を取り込むなどで、2020年度までに年間2000棟をの販売を目指す。
（日刊木材新聞 H29.1.31号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
住宅メーカー8社が合同で運営するWEBサイト・イエノミカタおよび(株)オールアバウトは昨年、「ゆとり世代の住宅観」に関する調査を実施した。
住宅購入検討中のゆとり世代（25～29歳の未婚男女309人）では、今後の家づくりのきっかけとして「自分好みの空間が欲しい」（38.8％）、「結婚」（38.5％）、「将来的な資産」（36.2％）などの回答が多くを占めた。
「新築一戸建てへの憧れ」が最も多かった親世代（55～59歳の男性1000人）に比べ、価値観の多様化傾向が見られる一方、圧倒的に新築戸建て・マンションの希望者が圧倒的に多かった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
昨年改正された宅建業法で、宅建業者は中古住宅売買の際にインスペクション（建物状況調査）結果を重要事項として説明することとされた。
国交省はインスペクションが適正に実施されるためには「一定の講習や受講者の管理が必要不可欠」として、平成30年春の改正宅建業法の施行に向けて、新たに国の登録を受けた講習機関が講義と修了考査を実施する「既存住宅状況調査技術者（仮称）講習制度」を創設する予定だ。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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住宅あんしん保証（東京都、高橋渉一社長）は、新築住宅での不同沈下瑕疵保険のサービスを大幅に向上させた。
これは「不同沈下上乗せ特約」で、保険金支払い額を2000万円から5000万円に増額し、縮小てん補割合も80％から100％へ圧縮。
事故が起きた際も住宅事業者の自己負担は面積金額10万円のみの手厚い商品とした。
（日刊木材新聞 H29.1.27号掲載記事抜粋）
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日本木造住宅産業協会は20日、2016年度木造ハウジングコーディネーター資格試験の表彰式を開いた。
同試験は顧客に的確なアドバイスができる専門資格試験で、今回で16回目となる。
今年度の受験者は過去最高の735人（前年度276人）で、うち583人が資格を取得した。
資格者の累計は4015人となった。
（日刊木材新聞 H29.1.27号掲載記事抜粋）
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