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地盤調査・建物検査のジャパンホームシールド（東京都、斉藤武司社長）は「液状化特約」の販売をはじめた。
これは、新築住宅での地盤調査・解析・地盤品質をセットにした「地盤サポートシステム」の特約で、液状化を調査・判定し、地震時の地盤液状化に対して地盤品質を保証するもの。
地盤調査と合わせて液状化調査を実施し、結果に応じて対策を打った物件について、不同沈下しない地盤品質を10年間保証する。
期間中、震度5強以下の地震による液状化で建物が不同沈下した場合は、最大500万円まで補償対応する。
（日刊木材新聞 H29.2.4号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
エヌ・シー・エヌ（東京都、田鎖郁男社長）は、1日付でグループ会社のエヌ・ディ・エヌ（同、中野聡社長）を事業統合した。
エヌ・シー・エヌはSE構法をデザイナーや建築家が活用できるような仕組みを構築するため2006年に設計事務所ネットワーク事業を開始、13年に分社化して事業を展開してきた。
エヌ・シー・エヌが今年20周年を迎えるに当たり、今後の営業活動や建築関連企業のネットワーク体制の強化のために事業統合する。
（日刊木材新聞 H29.2.4号掲載記事抜粋）
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国土交通省は1月20日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況（基準日：平成28年9月30日）を公表した。
28年4月1日から基準日までに引き渡された新築住宅は37万8384戸で、昨年同期より1万4518戸減少した。
新築住宅のうち、建設業者によるものが26万6240戸（1万9495事業者）。
引き渡し戸数が0だったのは、3万8296事業者だった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
耐震住宅100％実行委員会（田鎖郁男委員長＝エヌ・シー・エヌ社長）が実施した「あなたの残したい建物コンテスト」でグランプリに選ばれた築200年の木造住宅「清水の次郎長生家」（静岡士）の耐震改修工事を行うことが決定。
1月10日に起工式が行われた。
この家は木造2階建て、延べ床面積146.7平方メートルの規模。
建築から200年を経て、雨漏りによる躯体の老朽化、火災による構造材の劣化などが課題になっていた。
耐震改修工事の費用はエヌ・シー・エヌのほか委員会に参加する工務店200社、地元の人などから寄付金2500万円が集まり、歴史的、文化的な価値を損なわないよう配慮して工事を行うことになった。
この建物は11月に登録有形文化財として認定される予定だ。
（日刊木材新聞 H29.2.3号掲載記事抜粋）
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厚生労働省が1月16日にまとめた平成28年の労働災害発生状況の速報値によると、建設業の死傷者数（休業4日以上）が1万3775人で、過去最少となった27年より3.4％減少。
3年連続の減少。死亡者数も270人で前年比10.6％の減少となり、これまでで最も少ない昨年を下回った。
確定値でも過去最少を更新する可能性が高い。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月25日号）
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