最新情報

平成29年第1四半期（4月～6月）見通し

<工務店・販売店による需要予測>

国土交通省より平成28年度12月期の新設住宅着工総数が発表された。

1月～12月累計では96.7万戸（前年比106.4％）と2年連続増加、消費性増税の駆け込み需要があった平成25年（98.0万戸）以来の高い水準となった。

その中でも貸家・分譲戸建てが総着工数の増加を牽引した。

平成29年第1四半期（4月～6月）需要予測では、工務店調査段階でマイナス7.3ポイントの結果が出た。

前年同月比（2.1ポイント）より下落したものの、前回調査時（平成28年度第4四半期1月～3月）より1.7ポイント回復した。

地域別に見るとプラス回答は北海道、北陸、近畿、四国、九州の5地域。

前回調査時より北海道・北陸がプラスに転じた。今回の各種アンケート結果では、「平成28年度並み」の回答が最も多く、次いで「やや減少する」が大勢を占めている。

JK情報センター発表資料（平成29年度第1四半期4月～6月需要動向予測調査）需要動向調査より抜粋

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ナカヤマと業務提携

ヤマダ電機

ヤマダ電機（群馬県高崎市、桑野光正社長）はさきごろ、住宅建材の製造やリフォーム事業を手掛けるナカヤマ（埼玉県上尾市、中山嘉己社長）との業務提携を発表した。

資本提携も検討する。

ヤマダ電機は現在、子会社のハウステックを通じてキッチンやシステムバスなど住設機器事業を展開している。

ナカヤマとは住設機器の販売や開発、販促での拡大を目指す。

ハウステックとナカヤマの店舗で相互に商品の取り扱いを広げ、共同開発にも取り組む。

岡田潤ヤマダ電機取締役はナカヤマについて「特に外装などには強い」と評価する。

今後はハウステックとナカヤマで商材ごとに製品を統一することなども協議していく。

（日刊木材新聞　H29.3.12号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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平成29年度「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業）」の概要について

平成29年3月13日、経済産業省資源エネルギー庁は、平成29年度「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業）」の概要について発表した。

補助対象となる者及び住宅は、平成28年度事業から変更はない。

設備等の要件も平成28年と同様変更はない。エコキュートなど電気ヒートポンプ給湯器について、貯湯缶が一缶ものに係るJIS基準（JIS C 9220）に基づく年間給湯保温効率・年間給湯効率を3.0以上から3.3以上に変更となる。多缶の場合は、3.0以上のまま。
※寒冷地（1、2地域）の場合は2.7以上であること（平成28年度事業と同じ）

ZEHビルダーの公募、登録は継続する。平成28年度において登録を行ったZEHビルダーは自動継続登録となる。ただし平成28年度のZEHビルダー実績報告書の提出のないZEHビルダーの建築等した住宅は補助対象外となる。

補助額など

平成29年度は補助額は75万/件となるのが注意点だ。補助件数は9,700件程度を想定している。

寒冷地（1、2地域）のNearly ZEH（寒冷地特別外皮強化仕様）は引き続き補助対象となる。寒冷地特別外皮強化仕様のZEHへの補助金額の増額は廃止される。

蓄電池の補助額は4万円/kWh（上限40万円又は補助対象経費の1/3）となる。

詳しくは、経済産業省資源エネルギー庁ホームページにてご確認ください。

本補助事業の執行は平成29年度予算の成立が前提となります。 また、補助事業執行団体（以下、執行団体）の決定後に制度の詳細を検討開始することから、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。 正式な内容につきましては、４月以降に執行団体より公開される公募要領をご確認ください。

対象記事URL：経済産業省資源エネルギー庁ホームページ

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh/170313a/

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需給や住まい手意識した建築へ

貸家市場も内実は様々

貸家のオーナーには2パターンある、賃貸住宅経営に積極的なオーナー群と、経営難もしくは空室があっても気にしない層だ。

空室の統計や賃貸管理戸数ランキングなどでは、両者が同じ枠で語られている。

そのため貸家急増・市場飽和、という数量のみのマイナスイメージで語られがちだが、戸建てと同様に貸家の性能や品質を高め、付加価値をつけて顧客を引き付けているメーカーもある。

「10年ほど前までは地場工務店も地主にアパート建築を勧めていたが、この10年間で貸家が増えすぎて先々の安定的な経営が難しくない、親身な工務店ほど別の提案をしている。20年後のアパート経営状態を考えたら提案できない。しかし、それでも地域に根差さないメーカーが建ててしまいがちだ。欧米には建築市場の需給バランスを見て総量を規制する法律があるが、日本はこれが存在しないことも大きい」（賃貸住宅関係者）と指摘す声もある。

（日刊木材新聞　H29.3.11号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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あらためて、消費税10％引き上げに伴う住宅関連税制の実施時期の確認を

消費税率が2014（平成26）年4月1日に5%から8％に引き上げられた際に、ユーザーの住宅取得での負担増を緩和する目的で、住宅ローン減税の拡充や「すまい給付金」、贈与税非課税措置の非課税枠（質の高い住宅）の拡充等が実施されている。

消費税率は今年4月1日に10％に引き上げられる予定だったが、1年半後の2019（平成31）年10月１日実施に先延ばしにされた。

10％引き上げに伴って、これらの税制優遇等の措置もさらに拡充される予定だったが、引き上げ時期の先送りに合わせて実施時期が変更されている。

ユーザーの住宅取得時期によって優遇内容が大きく変わるため、改めて確認が必要だ。

日本住宅新聞提供記事（平成29年2月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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