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木を活かす建築推進協議会は21日、森友学園（大阪市、籠池康典理事長）に交付した補助金の返還命令書を発出した。
森友学園の小学校建設には国交省の2015年度サスティナブル建築物先導事業（木造先導型）による補助金が計5600万円交付されており、16年度の同事業でも交付が決まっていた。
森友学園の小学校建設については不正疑惑が浮上しており、国交省でも補助金の申請代理人のキアラ建築研究機関に資料提出を督促しているところだ。
（日刊木材新聞 H29.3.24号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
従来の「中古住宅」が持つ悪いイメージを払拭し、質の高い既存住宅の情報を適切に提供する仕組みについて検討している国土交通省の「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」（座長＝深尾精一・首都大学名誉教授）は2月28日の会議で、新たな制度案として、事業者団体登録制度の創設を提言。
「新しいイメージの既存住宅」の通称として、"安心R住宅"とする案を示した。
「新しいイメージの既存住宅」に関しては、既存住宅のイメージを変え、インスペクションや情報提供など消費者が安心して購入するための基礎的な要件を備えた既存住宅について、分かりやすい名称（通称）と商標を設定。
登録団体の構成事業者による商標の付与を可能とする。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月5日号）
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http://www.jyutaku-news.co.jp
空き家・空き地の増加が大きな課題となるなか、多くの地方自治体が、いわゆる「空き家・空き地バンク」を設置。
地元の空家・空き地を登録し、他地域からの移住者に安価で住まいを提供する取り組みを進めている。
こうした動きを踏まえ、国土交通省は来年度、「全国版空き家・空き地バンク」を構築する計画だ。
現状では各地方自治体が独自に「空き家・空き地バンク」を設けているため、比較検討等がしにくい。
そこで、物件情報の掲載項目を標準化するなどして、各自治体の「空き家・空き地バンク」に登録された物件をワンストップで検索可能にし、多様なニーズに対応できる体制を整備。マッチングの可能性を増大させたい考えだ。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月5日号）
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JK情報センターはこのほど、平成29年度第四半期（4～6月）の需要動向予測調査をまとめた。
工務店調査段階では、第1四半期の需要予測はマイナス7.3ポイント。
前年同月（2.1ポイント）からは下落したが、前回調査時（28年度第4四半期）からは1.7ポイント回復した。
販売店段階ではマイナス5.1ポイントと予測。全国平均では、前年並との回答が58.1％を占め、次いで微減が21.6％、微増14.7％となった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月15日号）
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アイカ工業（愛知県清須市、小野勇治社長）は、4月1日出荷分からフェノール樹脂系と尿素・メラミン樹脂系の接着剤を値上げする。
原油価格の上昇や円高傾向のなか、フェノールや尿素、メラミンといった原材料価格が高騰し、今後も高止まりが見込まれるためだ。
値上げ幅は、フェノール樹脂系接着剤が現行価格から25％程度、尿素・メラミン樹脂系接着剤は同10％程度。
（日刊木材新聞 H29.3.22号掲載記事抜粋）
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