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5月20日に施行されるクリーンウッド法（合法木材伐採等の流通及び利用の促進に関する法律）の詳細が固まった。
同法の施行規則案と判断の基準事項を定める省令案、基本方針案が21日の自由民主党輪生基本問題小委員会を経て、今週中に内容が公開され、1か月間パブリックコメントを受け付ける。
多数の木材、木材製品（以下、木材等）で構成される住宅や木質建材が取組みやすいよう、合法性が確認しやすい部材のみを登録できる仕組みにするなど、柔軟性をもたせる形になった。
（日刊木材新聞 H29.2.22号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
劇的な進展を遂げるイノベーションや確実に到来する労働力人口の減少といった事態を正面から受け止め、10年後も建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう関連制度の基本的な枠組みについて検討する国土交通省の建設産業政策会議（座長＝石原邦夫・東京海上日動火災保険(株)相談役）では、建設業法の改正を視野に入れた議論をスタートした。
2月8日に第1回会議を開いた法制度・許可ワーキンググループ（WG、座長＝大森文彦・東洋大学法学部教授）で、建設業法の許可制度や請負制度の在り方等について検討。
例えば許可制度は現行では、地場工務店から大手ゼネコンまで、大手・中小、兼業・専業等に関わらず一律の許可要件が課されているが、見直すべき点はないかなどが論点として挙がっている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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ダウ化工（東京都、杉山隆博社長）は、押出発泡ポリスチレン断熱材「スタイロフォーム」と「ウッドラック」を値上げする。
3月21日以降に出荷するスタイロフォーム、ウッドラックの全製品が対象で、値上げ幅は15％。
これは昨年末からの原油高に加え、ベンゼンやスチレンモノマーなど基礎資材の価格が急激に値上がりし、スタイロフォームの主原料であるポリスチレン等が高騰したことによるもの。
（日刊木材新聞 H29.2.21号掲載記事抜粋）
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国土交通省が1月31日に公表した平成28年の新設住宅着工戸数は、2年連続増加となる96万7237戸（前年比6.4％増）だった。
リーマンショック以降では、消費税増税前の駆け込み需要があった平成25年の98万25戸に次ぐ水準。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月5日号）
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国土交通省が1月31日に公表した12月の新設住宅着工戸数は7万8406戸（前年同月比3.9％増）で、6カ月連続で増加した。
先月は減少となった分譲住宅が再び増加。
持家、貸家も増加が続いた。
季節調整済年率換算値は92万3196戸。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月5日号）
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