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(独）都市再生機構は3月16日、一人暮らしの20～30代男女600人を対象に実施した"ご近所付き合い"に関する意識調査の結果を発表した。
日頃、隣室や同じフロア・棟の住人との「近所付き合いはない」との回答が全体の63.5％を占め、近隣とのコミュニケーション不足が浮き彫りになった。
一方、半数以上は近所付き合いを「必要だと思う」とも回答している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省は3月31日、2月の新設住宅着工数を発表した。
2月は7万912戸（前年同月比2.6％減、前月比7.3％減）となり、前年比で8カ月ぶりに減少。
前年比16か月連続で増加しているが、分譲住宅がマンションの急減で3ヵ月ぶりの減少となった。
（日刊木材新聞 H29.4.1号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
ニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）はこのほど、レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「第3回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞）2017」で「初代国土強靭化担当大臣（古屋圭司）賞」を受賞した。
CLT建築物に国産材を使用した同社の木質系セメントボードを外装と下地に使い、外壁部分を木材のトリプル構造にする点が建物を強靭化する取り組みとして高い評価を受けた。
同社の受賞は3年連続となる。
同アワードは、全国各地で展開されている強靭化に関する先進的活動を発掘・評価して表彰する制度。
今期は強靭な国・地域・人・産業づくりに資する活動や技術開発、製品開発などに取り組む自治体や企業・団体などから218件の応募があった。
（日刊木材新聞 H29.3.31号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
空き家・空き地問題が社会的にも大きな問題として浮上しているが、日本はすでに人口減少期に突入しており、世帯数も2020年以降減少することが予想されていることから、空き地・空き家・空き店舗等（以下、空き地等）対策は喫緊の課題となっている。
そのため、国土交通省は「空き地等の新たな活用に関する検討会」（委員長＝山野目章夫・早稲田大学大学院教授）を設置し、現在、空き地等の新たな活用方策を検討している。
従来の土地活用では例えば、住宅を手放すなどして空き地になった場合に、次の土地利用が明らかになるまで、空き地のままかせいぜい駐車場等の利用に止まる場合が少なくない。
同検討会では対策の一つとして、暫定活用の促進を提案。
将来の土地利用が明らかではない場合でも、防災空地やコンテナハウス、芝生広場など自由度が高い利用を促進し、「隠れた土地需要を顕在化させることで恒久的利用を促す必要がある」としている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月15日号）
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職人不足や高齢化への対応として、建築・インテリアの専門学校と、工務店などが連携して職人を育成する試みが始まった。
専門学校ICSカレッジオブアーツ（東京都目黒区）はこのほど、ICS産学連携ネットワークを立ち上げ、3月1日に発足式を執り行った。
ネットワークに参加する工務店は、インターンシップや就業の受け入れといった形で学生を支援する。
将来的に、複数の専門学校や各種職能団体の協同を得、全国的なネットワークに拡大していくことを目指す。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月15日号）
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