住宅業界最新情報を配信中！
経済産業省・資源エネルギー庁は3月13日、平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」の概要を公表した。
今回から、計上対象になる「ZEHのための外皮・設備」の販売価格に上限を設けてZEHの価格低減を促すほか、ZEHビルダーの取り組み状況を評価して☆マーク等を表示する「ZEHビルダー評価制度」を導入する考えだ。
同事業は29年度予算の成立が前提で、4月以降に執行団体から公募要領が公開される予定。
補助額は75万円／件で、9700件程度の補助件数が想定されている。
導入予定の「ZEHビルダー評価制度」は、ZEHビルダーのZEH普及への取り組みの加速を促すことが目的。
29年度を周知期間とし、30年度から運用を開始する。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
日本漆喰協会（会長＝行平信義・田川産業(株)社長）は3月28日、既調合しっくいによる不燃材料の国土交通大臣を取得したと発表した。
認定を取得したのは、石膏ボード下地に石膏系下塗材・しっくい仕上げ、石膏ボード直塗りの2種の施工法で、認定番号はNM-4373（1）、NM-4373（2）。既調合しっくい塗りの施工の幅が広がり、新たな利用機会の拡大が期待される。
3月27日には、認定取得に伴い、標準施工要領をまとめた「せっこうボード下地施工マニュアル」を策定した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
2016年4月14日午後9時26分と16日午前1時25分に、最大震度7を連続して観測した熊本地震。
もはや、いつどこで大地震が起きてもおかしくない状況を再認識させた。
得に九州は地震の少ない地域といわれ、住宅の耐震性能に対する意識は一部にとどまっていたが、2005年3月に福岡市を中心として発生した福岡県西方地震（最大震度6弱）もあったことで、今回は明らかに意識が変わっている。
雲本を中心に住宅、木材業界などの、この1年の変化を振り返る。
熊本県内の住家被害（4月3日時点）は、全壊8667棟、半壊破損3万3585棟、一部破損14万1827棟の合計18万9079棟に及ぶ。
大分県でも多数の被害が出たほか、その後の大雨による被害なども加わった。
（日刊木材新聞 H29.4.13号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
国土交通省は3月10日、既存住宅状況調査技術者講習の第一号として、（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会が行う講習を登録した。
既存住宅状況調査技術者講習制度は中古住宅流通の活性化等を促進するため、一定の要件を満たす既存住宅の調査（インスペクション）に関する講習を国土交通大臣が登録し、講習実施機関が講習を実施する制度。
同協会は既にインスペクターを養成する「既存住宅現況検査技術者講習」を実施しているが、今回登録された「既存住宅状況調査技術者講習」に移行する。
同協会は新たな講習を今後、全国45都道府県で計52回開催する予定。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
三井ホーム（東京都、市川俊英社長）は、2016年4月の熊本地震で被災した建物調査の報告書を公表した。
震度6弱以上の被災地域に同社の2X4工法住宅は1263棟存在し、損被害状況などについてとりまとめた。
今後のさらなる耐震性、耐久性の向上に役立てるのが目的だ。
同社はこれまでも、1995年の阪神大震災や2004年の新潟県中越地震、11年の東日本大震災で被災した建物を調査して報告書を作成・公表してきた。
今回の調査結果では全壊・半壊はなく、一部損壊が10棟、多少の被害が691棟、半数近い建物で被害が全くないか、ごく軽微な損傷で澄んでおり、同社設計・施工の2X4工法住宅の耐震性の高さがうかがい知れる結果となった。
なお、全半壊、一部損傷などの判定基準は阪神大震災の調査時に採用した社内判定基準を継続して採用した。
（日刊木材新聞 H29.4.12号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
