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消費者庁は1月25日、高齢者の入浴中の事故が冬季に多発することから、安全に入浴するための注意点をまとめた。
厚生労働省の人口動態統計によると、家庭の浴槽での溺死者数が11年間で約7割増加し、平成27年に4804人にのぼり、このうち65歳以上の高齢者が9割を占める。
冬季の入浴中の事故は、寒い脱衣所から暖かい浴槽内に移動した際の急激な血圧低下、いわゆるヒートショックによるものが少なくないと推測される。
消費者庁が今回まとめたポイントを注意することに加えて、断熱リフォームなど住まいの性能向上も促していくことが求められる。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
株式会社Looop(東京都文京区、代表取締役社長 CEO：中村 創一郎、以下 Looop)は、住宅用発電システムと連携させたLooopでんきの新たなプラン「Looopでんき＋(プラス)」の申込み、および、家庭用蓄電池のオリジナルブランド「Looopでんち」の先行販売予約受付を2017年4月11日(火)(予定)に開始する。
Looopでんき 公式サイト： https://looop-denki.com
【Looopでんき＋(プラス)】
これまでのLooopでんきのメニュー「おうちプラン」「ビジネスプラン」に加え、住宅用太陽光発電システムを導入されているご家庭向けの「Looopでんき＋余剰売電割」を新たに開始いたします。サービス内容は、屋根で発電した電力の卸先をLooopにしていただいた方に、「おうちプラン」「ビジネスプラン」の従量料金よりも、さらに1円下げた価格で電気を提供するというものです。例えば、東京電力管内で従量電灯Bのお客様は、従量料金が26円から25円となる。
また、Looopの住宅用太陽光発電システム「Looop Home」を購入された方で、電力の卸先をLooopにしていただいた方に、「Looopでんき＋余剰売電割」の従量料金よりも1円下げた価格で電気を提供する「Looopでんき＋Looop Home割」も新メニューとして追加。
東京電力管内で従量電灯Bの方が、Looop Homeを購入され、Looopでんきとご契約すると、従量料金は26円から24円となる。
それぞれのプランの申込み受付については、まずは、東京・中部・関西電力エリアから4月11日(火)(予定)に開始。その他のエリアについては、追って発表。
【Looopでんち】
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及促進および有効活用のために、不安定性をカバーする手段として蓄電池の必要性が高まっている。
特に家庭においては、2019年度より順次太陽光発電の余剰買取期間が終了するため、蓄電池の需要が高まることが予想されている。
一方で、現状の蓄電池製品は高価で、利用者の費用負担が大きいために、普及のハードルが高くなっていた。
この状況に対して、Looopは家庭用蓄電池のオリジナルブランドであり、業界最安値クラスの価格を誇る「Looopでんち」を販売することを決定し、4月11日(予定)より先行販売の予約受付を開始した。
新秋木工業（東京都、佐々木健次郎社長）のパーティクル（PB）工場で25日午前7時50分ごろ、火災が起きた。
ドライヤーの広報周辺から出火し、男性従業員がやけどを負ったが命に別状はなく、７時間後に鎮火した。
現場検証かこれからだが、機械設備に大きな損傷は見られず、早急に原板倉庫などの製品化に向けて段取りをしていく。
同社の合板工場はPB工場とは完全に分離されているため、火災の影響はなく通常通り操業している。
ただ、秋田県内での相次ぐ合板メーカーの火災に対し同消防も警戒を強めており、セイホクグループも事態を重く受け止めている。
（日刊木材新聞 H29.2.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
全建総連東京都連がこのほどまとめた2016年賃金調査（有効回答数1万9534人）によると、16年の賃金は「常用」1万6240円(「日給月給」と「月固定給」の平均)、「手間請」1万9755円、「一人親方」1万9492円だった。
いずれの働き方も前年から増加しており、「常用」196円増、「手間請」2014円増、「一人親方」205円増。
働き方別にみると、「常用」は1.6万円台を回復して微増傾向で推移。日給月給、月固定給別にみると、「日給月給」が1万6057円、「月固定給」が1万6583円となっている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
ＪＢＮ・全国工務店協会（青木宏之会長）は20日、「中古ストック住宅活用」シンポジウムを東京都内で開いた。
青木会長は「10年前に住生活基本計画策定でストック対策へ国の施策の方向性が示されたが、国も工務店もなかなか進んでいない。
ＪＢＮは約3000社の工務店の団体で耐震と断熱による性能リフォームでビジネスチャンスを広げていきたい」とあいさつした。
シンポジウムでは、池田浩和ＪＢＮ政策統括管理協議会取組報告」を行い、ストック住宅流通の基本について話した。
2013年のに中古住宅流通ＷＧ（ワーキンググループ）に参加し、各地の取り組み事例などを視察するなかで、工務店は生産した住宅をメンテナンスしていくことが必要で、ストック事業に取り組みには「明確にやるかやらないか、やるなら自社でやるのか、他社との提携でやるのかを決める必要性がある」と述べた。
（日刊木材新聞 H29.2.25号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
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