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JKホールディングス(株)（青木慶一郎社長）と橋本総業ホールディングス(株)（橋本政昭社長）はこのほど、共同株式移転により共同持株会社を設立し、経営統合に向けた検討を行うことで合意。
2月7日、両社取締役会で経営統合に向けた基本合意書を締結した。
新会社の設立、上場は10月2日を予定している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
貸家の新設住宅着工が好調だ。
2016年は前年比10.5％増で8年ぶりに40万戸を超えた。
これが全体の着工数を押し上げ、木材・建材業界にも恩恵をもたらした。
ただ貸家の増加は節税対策や投資目的によるところが大きいため、その実態はつかみにくい。
人口が減少傾向に入るなかで貸家の空き家も増加傾向にあり、1月下旬には内閣府も将来的に供給過剰となる恐れがあることを示唆している。
16年の貸家の増加は木造比率の増加につながった。
16年の木造数は54万6336戸（前年比8.3％増）と、前年より約4万2000戸増加。
このうち、木造貸家は16万3604戸（同15.8％増）と前年より約2万2200戸掃海し、木造戸数増加分の半分以上を占めている。
（日刊木材新聞 H29.3.7号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
日本では、1～19歳の子どもの死亡原因として最も多いのが「事故」による傷害で、特に1～9歳では家庭内事故の割合が高い。
日常生活に潜む大きなリスクのひとつが、ベランダからの転落事故だ。
子どもの傷害予防に取り組んでいるNPO法人Safe Kids Japan（山中龍宏理事長）は昨年12月、「ベランダ1000プロジェクト」を開始。
転落事故の原因究明や再発防止策の検討に資するため、一般の住まい手からベランダの実態や利用法を収集している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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（一社）住宅リフォーム推進協議会（吉岡民夫会長）は3月21日、平成28年度（第14回）住宅リフォーム実例調査の結果を発表した。
前年度に比べ、契約金額500万円超の中・高額リフォームの割合が増加。500万円超～1000万円以下が22.0％、1000万円超が20.9％と、合わせて4割を超えた。
300万円以下は減少しており、消費税増税時の駆け込み需要の反動減からの回復傾向が見られる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月25日号）
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（一社）全国古民家再生協会（園田正文理事長）は２月３日、第7回全国会員大会を開催した。
2017年度の活動予定などを決議し、国土交通省のリフォーム事業者団体登録制度への登録に向けて会員資格を変更し、リフォーム瑕疵保険を扱う保険法人への登録を必須とする方針を明らかにした。
また、第４回再築大賞の表彰式や、前真之・東京大学大学院教授による基調講演などを行った。
日本住宅新聞提供記事
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