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建築環境・省エネルギー機構（IBEC）はこのほど、建築物の総合的なエネルギーシミュレーションツール「BEST」の住宅版（BEST－H）を公表した。
スマートウエルネス（健康・省エネ）住宅の検討に向けた総合的な建築・設備のエネルギー消費算出ツールで、①住宅の時刻別エネルギー消費量の算出、②断熱・日射遮蔽性能による温熱環境評価、③最適な住宅設備の導入検討、④再生可能エネルギー導入によるZEH検討、⑤生活パターンによるエネルギー消費特性の把握――等、さまざまシミュレーションが可能だ。
現在、9月30日までの使用期間限定で、BEST-H（試行版）を無償ダウンロードできる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
熊本地震の発生から1年を迎えた。
警察庁が4月13日に公表した「熊本地震における警察の救助活動に関する調査分析」によると、救助活動の対象となった事例では、すべての活動現場で建物の1階部分が層崩壊を起こしており、倒壊した住宅からの救助にあたって、被災者が閉じ込められていた場所は1階居室が大半だったという。
熊本地震での警察の全救助活動（111現場：生存128人、心肺停止32人）のうち、建物内からの救助活動は100現場で、生存125人、心肺停止22人。
このうち、層崩壊を伴う倒壊建物の救助活動が48現場で生存48人、心肺停止22人だった。
建物の倒壊状況を見ると、層崩壊が生じると死亡率が急増する。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
―大分県―
大分県はこのほど、耐震改修促進計画を改定した。
前計画は2007年3月に策定されたが、その後、国御方針が改めて新たな耐震化の目標が設定されたため、16年3月に改訂した。
だが、同年4月に隈も地震が発生。
南海トラフ地震発生の切迫性もあることから、住宅及び特定建築物の耐震化を一層促進するため再度の見直しを行った。
具体的には、13年に75％だった耐震化率を20年には82％、25年には92％に引き上げる。
ハウス・デポ・ジャパン（東京都、木戸保行社長）は14日、東京都内で「ハウス・デポグループ決起大会」を開いた。
加盟店や商社、メーカーなど約240人が参加した。
木戸社長は今年度経営方針を発表し、「5本柱政策（社長会、月次報告、デポ・ライブラリー、ハウス・デポ・リフォーム、ハートシステム・ジャパンリフォームローン）にブレはなく、皆さんとともに推進させていく」と改めて強調した。
（日刊木材新聞 H29.4.21号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
4月の全国プレカット各社の受注状況は、全国受注平均が96.6％（前年同月比1.3ポイント）となっている。
分譲住宅が堅調な半面、地場需要は厳しく、地域工場は受注確保に苦戦している。
需要の本格化は」5月の連休以降とみる工場が多いが、見積もりの制約に時間がかかっており先行きは不透明だ。
資材の不足感は薄れているが、外材製品は原料のコスト高から値上げ基調にある。
（日刊木材新聞 H29.4.15号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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