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パーティクルボード（PB)のJIS改正が1年の経過措置を経て施行された。
主なところでは、耐水性の表記をこれまでの接着区分から耐水性区分に変更した。
改正点はいくつかあるが、どれも現在の実態に則して微調整したもので大きな変化はない。
2015年12月にPB（JIS A 5908）のJISが改正され、16年12月から正式に運用が始まった。
（日刊木材新聞 H29.1.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
国土交通省はこのほど、市街化調整区域の古民家等を観光振興や移住・定住促進に活用できるよう開発許可制度の運用を弾力化（開発許可制度運用指針の一部改正）した。
市街化調整区域では、都市計画法の規定に基づいて開発が制限されており、既存建築物の用途変更の場合も都道府県知事等の許可が必要とされている。
しかし、近年では人口減少・高齢化の進行により、市街化調整区域でも空き家が数多く生じており、コミュニティの維持が困難になるなど地域活力の低下等の課題が生じている。
そのため、空き家になった古民家や住宅などを地域資源ととらえ、観光振興や集落の維持のために活用したいという声が少なくない。
国交省は、こうした要望を踏まえ、許可の運用を弾力化。
市街化調整区域での建築物の用途変更に関して、古民家等の既存建築物を、地域資源としてコミュニティ維持や観光振興等による地域再生に活用する場合に、許可の運用が弾力化されるよう、地方公共団体に技術的助言を発出した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省は23日、既存（中古）住宅流通を促進させる情報提供制度の第2回検討会を開いた。
2017年度の事業予定で、既存住宅に対する不安や汚い・分からないなどの負のイメージを払しょくし、消費者の住宅購入を促そうとする取り組みだ。
国交省は第1回検討会を踏まえ、事業者団体ごとに品質基準を定め、要件を満たした建物が認定される制度設計を提示した。
当初、国交省では一定の基準を満たした既存住宅を「プレミアム既存住宅」と名付ける案を提示した。
ただ16年末の第1回検討会で、プレミアムというの言葉は特別なものを差別化する意味があり、既存住宅を幅広く流通させようとする今回の事業とはそぐわないという意見が出たため退けられた。
そのため第2回検討会では「新しいイメージの既存住宅」として話し合われたが、有力候補に挙がるような名称は提出されなかった。
17年度の事業化を目指す国交省としては、3月末までに確定したいところだ。
（日刊木材新聞 H29.1.25号掲載記事抜粋）
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国土交通省が12月27日に公表した2016年11月の新設住宅着工数は8万5051戸（前年同月比6.7％増）で、5カ月連続の増加となった。
分譲住宅は3カ月ぶりに減少したものの、持家、貸家は引き続き増加。
季節調整済年率換算値は93万6972戸となった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月15日号）
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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は2016年末に新電力の大手Loop（同、中村創一郎社長）と提携した。
ミサワホームのオーナーに電力を小売りする「ミサワでんき」に対する、Loopからの電力の供給も始まった。
これによりミサワホームは安定した電源を確保し、これまでサービス対象外だった太陽光発電の余剰電離力買い取り契約や、30アンペア以下の電力契約を締結しているオーナーを「ミサワでんき」の対象者に追加する。
（日刊木材新聞 H29.1.24号掲載記事抜粋）
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