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全建総連東京都連がこのほどまとめた2016年賃金調査（有効回答数1万9534人）によると、16年の賃金は「常用」1万6240円(「日給月給」と「月固定給」の平均)、「手間請」1万9755円、「一人親方」1万9492円だった。
いずれの働き方も前年から増加しており、「常用」196円増、「手間請」2014円増、「一人親方」205円増。
働き方別にみると、「常用」は1.6万円台を回復して微増傾向で推移。日給月給、月固定給別にみると、「日給月給」が1万6057円、「月固定給」が1万6583円となっている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
ＪＢＮ・全国工務店協会（青木宏之会長）は20日、「中古ストック住宅活用」シンポジウムを東京都内で開いた。
青木会長は「10年前に住生活基本計画策定でストック対策へ国の施策の方向性が示されたが、国も工務店もなかなか進んでいない。
ＪＢＮは約3000社の工務店の団体で耐震と断熱による性能リフォームでビジネスチャンスを広げていきたい」とあいさつした。
シンポジウムでは、池田浩和ＪＢＮ政策統括管理協議会取組報告」を行い、ストック住宅流通の基本について話した。
2013年のに中古住宅流通ＷＧ（ワーキンググループ）に参加し、各地の取り組み事例などを視察するなかで、工務店は生産した住宅をメンテナンスしていくことが必要で、ストック事業に取り組みには「明確にやるかやらないか、やるなら自社でやるのか、他社との提携でやるのかを決める必要性がある」と述べた。
（日刊木材新聞 H29.2.25号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
日本住宅・木材技術センターは、「木造軸組構法住宅の許容応力度設計（2017年版）」（グレー本）を改訂する。
グレー本は木造軸組工法の許容応力度計算法を解説したもので、3階建て住宅以上の規模の木造建築の構造設計時に使用されてきた。
これまで建築基準法などでは位置付けられていなかったが、今回の改訂では「2015年度版 建築物の構造関係技術基準解説書」（黄色本、監修＝国土交通通称国土技術政策総合研究所、建築研究所）でグレー本を許容応力度計算の参考と位置付けており、改訂委員会の協力委員に国土交通省住宅局建築指導課企画専門官も参加して編さんされた。
（日刊木材新聞 H29.2.24号掲載記事抜粋）
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日本複合・防音床工業会が発表した2016年12月の複合フローリング生産量のうち、国産材を基材としたものの比率は21.5％となり、2割の水準を上回った。
日刊木材新聞が複合フロアメーカーに対して行ったアンケート調査でも、大建工業と永大産業の大手2社の国産材基材比率は25％に達しており、複合フローリングトップ2社が国産材基材化をけん引している構図が分かる。
（日刊木材新聞 H29.2.23号掲載記事抜粋）
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化成建材㈱（堺正光社長）はこのほど、フェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム」の断熱性能をさらに高めた製品の開発に成功。
来年１月をめどに、「ネオマゼウス」の製品名で販売を開始することを発表した。
熱伝導率は0.018ｗ／（m・K）で、ネオマフォームの0.020w／（m・K）から約１割断熱性能が向上。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月15日号）
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