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日本レストルーム工業会（喜多村円会長＝TOTO社長）は17日、トイレ操作パネルのピクトグラム（絵記号）を標準化すると発表した。
同工業会に加盟する9社（アイシン精機、アサヒ衛陶、三栄水栓製作所、ジャニス工業、東芝ライフスタイル、TOTO、ハウステック、パナソニック、LIXIL）が、2017年度以降に販売する新商品から順次採用していく。
国際標準化機構（ISO）への申請も予定しており、トイレ操作パネルの全世界共通のピクトグラムとしても認知させたい考えだ。
（日刊木材新聞 H29.1.19号掲載記事抜粋）
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日本伝統再築士会（杉本龍一設立準備委員会委員長）は2月3日、古民家（伝統的建物）の専門団体として一般社団法人日本伝統再築士会の設立総会を開催する。
これまで住まい教育推進協会が、次世代に引き継ぎたい文化的価値の高い伝統的な木造建築物を残すための専門知識を持つ者を育成することを目的に伝統再築士の資格制度を創設、全国古民家再生協会と連権を図り展開してきた。
今後、より日本伝統的な家屋を後世へ引き継ぐため日本伝統再築士会を設立することになった。
（日刊木材新聞 H29.1.19号掲載記事抜粋）
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国土交通省が昨年12月27日に公表した、建築物リフォーム・リニューアル調査報告の平成28年度上半期（28年4月1日～9月30日）受注分によると、28年度上半期の受注高合計は７兆６１３７億円（前年同期比27.1％増）。
そのうち、住宅に係る工事の受注高は3兆1291億円（同50.5％増）だった。
住宅では、改装・改修工事、維持・修理工事が同64.9％増と大きく増加している。
工事の目的別に見ると、住宅では「劣化や壊れた部位の修繕」が281万3214件（同109.5％増）でトップ。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月15日号）
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TOTO（北九州市、喜多村円社長）は、和風大便器、壁掛洗面器、単水栓、2ハンドル混合水栓など一部品番の希望小売価格を値上げする。
実施は4月1日受注分から。
希望小売価格の値上げ幅は、和風大便器、流し・マルチシンク、壁掛洗面器・手洗器、隅付ロータンクなどの一部品番が平均12％、単水栓と2ハンドル混合水栓の全製品で平均10％、トイレアクセサリーや洗濯機パン用鋳鉄トラップの一部品番が平均9％。
対象商品の売り上げは、同社の国内住設事業の売上高の1.9％水準に当たる。
（日刊木材新聞 H29.1.18号掲載記事抜粋）
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日本木造住宅産業協会（市川晃会長）は、富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）で木造軸組工法の若年大工育成に乗り出した。
これまで木軸大工を共同育成する仕組みはなく、会員企業からも要望が多かった。
年を追うごとに大工技能者不足が深刻さを増している。大工の高齢化が進行し、若年入職者が減少しているため、すでに外国人労働者の存在なくして産業が成り立ちにくい状況だ。
このまま一定の入職者数が確保できなければ、住宅生産体制そのものが空洞化しかねないという懸念が住宅業界を覆っている。
そこで2014年度に木住協が調査を行ったところ、会員共同で大工技能者育成の仕組みを構築するべきだという意見は62.2％に上った。また育成レベルは現場の主力である「標準大工」、訓練方法は、「訓練施設等における集合訓練」への期待が高かった。
（日刊木材新聞 H29.1.17号掲載記事抜粋）
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