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東邦ガス（名古屋市、冨成義郎社長）は、パナソニック製の家庭用燃料電池「エネファーム」の新商品を4月1日から発売する。
現行機に比べて発電機能が大幅に強化され、設置性も向上している。
エネファームは2009年5月発売から環境性や経済性が評価され、販売台数を伸ばしている。
新商品は、連続発電時間が最長120時間に伸びたことにより、お湯と電気を多く使う家庭でも一層の省エネが可能になった。
（日刊木材新聞 H29.2.16号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
苗木生産会社のコムラ苗樹（熊本県球磨郡、小村哲典社長）は今春、コンテナ苗の少花粉杉300ccと150ccを3000本初出荷する。
昨年春に、路地苗の少花粉杉を初めて熊本県内の民有林向けに出荷。
これまで3000～5000本単位で複数回、出荷してきた。
花粉症の社会問題化を背景とした対策苗木の需要や林野庁の皆伐再造林に関する補助制度に対応するため、九州では福岡、宮崎、熊本県などで徐々に少花粉杉苗の生産が広がている。
（日刊木材新聞 H29.2.15号掲載記事抜粋）
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2016年（1～12月）の石膏ボードの出荷は、5億146万7000平方メートルで前年並みとなった。
新設住宅着工数は前年同期に比べ増加したが、石膏ボードの出荷量はこれに連動せず伸び悩んだ格好だ。
出荷を大きく伸ばせなかった背景には、新設住宅着工数の好調要因が一戸当たりの石膏ボード使用量が少ない賃貸住宅であったこと、さらに技能工不足による施工遅れがある。
（日刊木材新聞 H29.2.15号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
（一社）環境共創イニシアチブ（Sii）は1月31日、「ZEHビルダーマーク」を正式に公表。
ZEHビルダー登録事業者に対し、マークの使用申し込みの受け付けを開始した。
また「ZEHマーク」についても、4月に運用を開始する予定とした。ZEHビルダーマークは、快適な屋内環境を「住みやすい家」、省エネルギーな暮らしを、エコの象徴としての「葉っぱ」で表現し、両者を一体化したデザインとした。
マークはZEHビルダーを象徴するものとしての位置づけで、利用は登録ZEHビルダー限定。
事業者がダウンロードするマークには、ZEHビルダー登録番号が付与される。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
昨年12月22日10時20分ごろ、新潟県糸魚川市でラーメン店を火元とする火災が発生。
火災は30時間以上にわたって続き、翌23日の16時30分に鎮火した。
消防庁によると、建物の焼損棟数は147棟（全焼120棟、半焼5棟、部分焼22棟）、焼失面積（被災エリア）は約4万㎡だった（1月20日時点）。
国土交通省国土技術政策総合研究所と建築研究所は12月25・26日に焼損区域の現地調査を実施、このほど報告書（速報）を公表した。
焼損区域内でも焼失を免れた、あるいは軽微な被害で済んだ建物が複数確認されている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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