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「プレミアム既存住宅（仮）」検討会開催　―国土交通省―

既存住宅を購入しやすく　

国土交通省は19日、既存（中古）住宅流通を促進させる情報提供制度の第1回検討会を開いた。

2017年度の事業として、既存住宅に対するマイナスイメージを払しょくし、消費者の購入を促そうとする取り組みだ。

検査や保証、リフォーム等で品質などの情報を開示させた住宅を「プレミアム既存住宅（仮）」などと登録制度化し、新しい既存住宅の供給体制を構築していく。

新築住宅の減少傾向に伴って既存住宅の流通シェアはここ数年15％前後で推移しているが、既存住宅の流通量は戸建て・共同建てを含めて16万～17万戸（戸建ては約9万戸）の横ばい。

国交省は消費者が既存住宅に対して古い、汚い、不安などといった負のイメージを抱いており、これが流通量の増加につながらない大きな要因だと見る。

国は将来的な人口減・少子これ甲斐が予想されるなか、余りある既存住宅のりゅつううを活性化させ、減少傾向にある新築市場を代替させようとする。

そこには年収や貯蓄が減り続ける若年層の住宅取得を促し、増え続ける高齢者のセーフティーネットを既存住宅流通で構築しようという狙いもある。

（日刊木材新聞　H28.12.21号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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住宅検討者のZEH認知率は5割超

検討のきっかけは"担当に薦められたから"が4割

(株)リクルート住まいカンパニーが12月5日に発表した「2016年の注文住宅動向・トレンド調査」の結果によると、今後2年以内に一戸建ての建築を検討している人（以下「検討者」）のスマートハウスやZEHの認知率は、スマートハウスで84.2％（同3.1ポイント減）。

ZEHで54.3％（同2.5ポイント減）と、いずれも前年からわずかながら低下した。

しかし、ZEHについては、認知者の導入意向は高まっている傾向が伺える。

日本住宅新聞提供記事（H28.12月15・25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定

国土交通省ホームページにおいて、以下の内容が12月20日発表された。

第１９０回国会で成立した「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令が、本日、閣議決定されました。

１．概要
　第１９０回国会において、既存住宅の流通市場を活性化し安全な取引環境の整備を図るため、建物状況調査（インスペクション）の活用等を内容とする宅地建物取引業法の一部を改正する法律が成立し、平成２８年６月３日に公布されました。
　本法律において、建物状況調査（インスペクション）関係の規定について公布の日から２年以内、それ以外の規定について公布の日から１年以内の政令において定める日から施行することとしているため、下記の通り施行期日を定めます。

（１）建物状況調査（インスペクション）に関する規定の施行期日を平成３０年４月１日とします。
既存の建物の取引における情報提供の充実を図るため、宅地建物取引業者に対し、以下の事項を義務付け。
媒介契約において建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の交付
買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明
売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付

（２）（１）以外の規定の施行期日を平成２９年４月１日とします。
営業保証金・弁済業務保証金制度の弁済対象者から宅地建物取引業者を除外
従業者への体系的な研修の実施についての業界団体に対する努力義務　　　　等
２．スケジュール
公布:
平成２８年１２月２６日（月）

施行:
（１）建物状況調査（インスペクション）に関する規定・・・平成３０年４月１日
（２）（１）以外の規定・・・平成２９年４月１日

国土交通省ホームページhttp://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000143.html

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最優秀賞はトヨタの木製自動車　―ウッドデザイン賞2016―

異分野への木材利用拡大に期待

第2回となる「ウッドデザイン賞2016」の最優秀賞（農林水産大臣賞）が8日に発表され、トヨタ自動車の木製自動車「コンセプトカーSETSUNA」が選ばれた。

優秀賞（林野庁長官賞）には木と住まい研究協会と日本建築士会連合会の「熊本地震における木造応急仮設住宅の供給」や乃村工藝社と富山県の「日本橋とやま館」、竹中工務店の耐震補強技術「T-Forest」など9点が、奨励賞（審査委員長賞）には名古屋木材の「iLignosシステム手帳」や飛騨産業の「kids furniture」、アキュラホーム他の「住まいと暮らしサロン」など15点が選ばれ、同日に開かれた表彰式で賞状が授与された。

（日刊木材新聞　H28.12.20号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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シェルターの優先株式引受け　―日本政策投資銀行―

クールウッドの性能高度化へ

日本政策投資銀行（DBJ、柳正憲社長）は15日、シェルター（山形市、木村一義社長）が発行する優先株式2000万円分を引き受けた。

DBJでは特定投資業務を活用した資本性資金の供給をサポートしており、シェルターの経営革新への取り組みや、地域経済の自律的発展に寄与する事業を行っていることなどを評価。

日本初の2時間木質耐火部材「クールウッド」の性能高度化に係る研究について、支援していくことにした。

（日刊木材新聞　H28.12.17号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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