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循環型社会実現に木活用がテーマ　―新しい木の時代シンポ―

伐って使うことの重要性示す

「新しい木の時代～日本の森林再生と利活用」をテーマとしたシンポジウムが11日、東京コンベンションホールで開かれ、472人が参加した（主催＝読売新聞社）。

基調講演で隈研吾氏は新国立競技場事業の設計を踏まえて、「今まさにコンクリートと鉄の建築から木の時代が始まろうとしている」と述べた。

隈氏は自信が設計を手掛けた建築を紹介する中で、建築で木を使うことが世界的な流れになっていること、日本には細い木材を組み合わせて使う技術があることなどを紹介した。

パネルディスカッションで涌井史郎東京都市大学特別教授が日本の森林の現状について解説し、江戸時代には伐採市で減少した森林資源が現在は回復しているとして、伐って使って植えることの重要性を提起した。

森林も60年以上になるとCO²吸収力が低下するため、健康な森づくりに使うことが大切と説明した。

（日刊木材新聞　H28.12.14号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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JBN全国大会、福島で開催　業界の主役として大工育成に注力

（一社）JBN・全国工務店協会（青木宏之会長）は11月15・16日、2016年の全国大会を福島県いわき市で開催した。

同協会の事業や各委員会の取り組みが報告され、大工など木造住宅の供給に係る人材の育成や、国土交通省のリフォーム団体登録制度への早期登録を目指す方針を発表。

また、熊本地震の被災地で応急仮設住宅の建設に尽力した会員らの表彰も執り行った。

16日は、復興応援視察として、浜通り地域の津波による被害状況や、原発事故による居住制限区域の様子を視察した。

日本住宅新聞提供記事（H28.11月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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森林環境税、1年後の結論明記　―導入済み37府県の理解を重視

2017年度与党税制改正大綱

自由民主党と公明党は8日、来年度の税制改正の方針として2017年度与党税制改正大綱を示した。

昨年12月の16年度与党税制改正大綱に盛り込まれた森林環境税（仮称）については、具体的な仕組み等について総合的に検討し、来年の18年度税制改正において、国民全体から新たに森林環境税を徴収するか否かの結論を示すことが明記された。

国による森林環境税の具体的なイメージは「国が全国民から税を徴収し、森林面積等に応じて各自治体に分配する。つまり人口が多く森林の少ない年から多く集め、人口が少なく森林が多い地方へ多く配分する」というものだ。

（日刊木材新聞　H28.12.13号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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最近の売れ筋商品　―全国―

JK情報センター発表の平成28年度第4四半期（1月～3月）需要動向予想調査による、最近の売れ筋商品の発表がありました。

キッチン

順位	メーカー名	商品名
1	クリナップ（株）	ラクエラ
2	クリナップ（株）	クリンレディ
3	（株）LIXIL	シエラ
4	TOTO（株）	ミッテ
5	（株）LIXIL	アレスタ

ユニットバス

順位	メーカー名	商品名
1	TOTO（株）	サザナ
2	（株）LIXIL	アライズ
3	クリナップ（株）	ユアシス
4	クリナップ（株）	アクリアバス
5	タカラスタンダード（株）	ミーナ

フロアー

順位	メーカー名	商品名
1	（株）ノダ	Nクラレス・Jクラレス
2	大建工業（株）	フォレスト系
3	東洋テックス（株）	ダイアモンドフロアー
4	その他	その他
5	パナソニック（株）	フィットフロアー

外装材

順位	メーカー名	商品名
1	ニチハ（株）	モエンM14・W14
2	ニチハ（株）	モエンエクセラ―ド
3	ケイミュー（株）	エクセレージ・セラディール
4	ニチハ（株）	モエンサイディングS
5	ケイミュー（株）	親水セラ

造作材

順位	メーカー名	商品名
1	大建工業（株）	ハピアベイシス
2	（株）ノダ	ビノイエ
3	パナソニック（株）	ベリティス
4	（株）LIXIL	ウッディ―ライン
5	永大産業（株）	アーバンモードα

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ウッドデザイン賞　林野庁長官賞を受賞

新和建設の木造民家再生

地域木造ビルダーの新和建設（愛知県北名古屋市、藤井保明社長）の木造民家再生の取り組み「大工と組む　わが家再生」がこのほど、ウッドデザイン賞2016において優秀賞（林野庁長官賞）を受賞した。

同社では古民家再生事業で年間約70棟を受注しており、このうち2割を築100年以上の物件が占めている。

今回受賞した取り組みは、素人では理解が難しい民家の改修技法を体験見学会などによって学び、建物の調査・研究から住まい手の要望反映と改修方法の選択、見積もり提案まで導くもので、優れた技能を持つ大工が地域材を利用し、システム化された工程と品質管理体制に基づく伝統技術と最新技術、均一化した品質によって民家を再生するビジネスモデルだ。

（日刊木材新聞　H28.12.10号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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