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介護保険での住宅改修、市区町村の6割が「事業者の技術・施工水準のバラツキ大きい」

介護保険制度の平成30年度の改正に向けて検討している厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）では、"住宅改修費給付"の在り方についても、現在議論を進めている。

同制度は、要介護被保険者等が住宅内の段差の解消や手すりの設置などの改修工事を行った場合に、市町村から支給限度基準額20万円を上限に支給（1～2割利用者負担）されるものだが、調査によると約6割の保険者（市区町村）が「事業者により技術・施工水準のバラツキが大きい」と回答。

工事価格等の取引実態の把握も進んでいないことなどから、会議では、国が見積書類の様式（改修内容、材料費、施工費の内訳が明確に把握できるもの）を示すことや、ケアマネージャーが複数の住宅事業者から見積を取るよう説明することなどが提案されている。

日本住宅新聞提供記事（H28.11月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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ZEH／ZEH補助事業が初めての工務店を優遇

経済産業省はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及拡大を目指し、ZEHの建設に初めて取り組む工務店への優遇策を打ち出した。

このほど公表した平成28年度補正予算分のZEH普及加速事業費補助金の公募要領で、ZEHビルダーが今回初めて補助事業に取り組む場合には加点評価を行うことを盛り込んだ。

日本住宅新聞提供記事（H28.11月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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少花粉杉の植え替えに助成　―タマホーム―

宮崎県、県森連と協定

タマホーム（東京都、玉木康裕社長）は、宮崎県と宮崎県森林組合連合会（宮崎市、甲斐若佐代表理事会長）との間で、杉の伐採跡地に花粉症対策苗木を植え替え、伐採後の再造林と花粉症対策を同時に進めていく協定を結んだ。

タマホームや宮崎県森連に対して年間600万円を資金提供し、今後5年間で約250ヘクタールの伐採が植栽される予定だ。

同社が同様の協定を結ぶのは、大分県に続いて2例目となる。

3者が締結したのは「伐って使ってすぐ植える花粉の少ない森林づくり協定」。タマホームは国産材の家づくりを進めており、住宅資材として使われる宮崎県産材の割合も高い。

またこれまで森林環境などへの貢献に取り組んできた一環のでもある。

（日刊木材新聞　H28.12.2号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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全建連創立45周年

新時代への対応と国民の安心・安全確保誓う

（一社）全国中小建築工事業団体連合会（全建連、寺井茂幸会長）は10月27日、創立45周年記念式典を開催した。

全国の会員団体のほか、各省庁や関連団体からの来賓が多数参加。国家表彰、および会長表彰の受賞者顕彰などを執り行った。

日本住宅新聞提供記事（H28.11月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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3年ぶりの8万7000戸超　10月の新設住宅着工

貸家が伸長、4万戸水準に

国土交通省は11月30日、10月の新設住宅着工数を発表した。

10月は8万7707戸（前年同月比13.7％増、前月比2.4％増）と今年最高を更新し、この水準は2013年12月以来3年ぶり。

5カ月連続で8万2000戸を超えた。

貸家は4万戸に届きそうな勢いを見せ、この伸びがそのまま全体の数字を押し上げてた。

持ち家や分譲一戸建ても堅調で、季節調整済年率換算値も98万3000戸と高水準を保っている。

（日刊木材新聞　H28.12.1号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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