最新情報

住宅業界最新情報を配信中!

不動産リスクのチェックアプリ


リニューアル仲介


不動産フランチャイズのリニューアル仲介(東京都、西生建社長)は、セルフインスペクションウェブアプリ「SelFin(セルフィン)」をリリースした。


同アプリでは、不動産のリスクについて利用者自らがチェックできる。


オープンデータや蓄積された入力情報を活用し、データ比較により平均像とのかい離を計算。


独自のアルゴリズムに基づき判定する。


(日刊木材新聞 H28.11.29号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/



受注はピーク過ぎる


春先には分譲住宅も着工減に


夏場から続いてきたプレカット工場のフル稼働はいつまで続くのか。


今後の木材、合板市況を展望するうえで重要なポイントになる。


特に最大手のポラテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎社長)の受注動向に、各社は左右される。


同社がが受注好調で仕事を受けきれなくなり、9月28日から受注制限を実施したことで、受けきれない仕事は他の向上に回り、全体として忙しい状況を作っていた。


ポラテックの11月度の構造材加工実績は11万4612坪と前月比3.2%増で、3ヵ月連続の11万坪台、今年に入って4度目の過去最高記録更新となった。


北大路康信専務は「受注制限は21日で解除し、1月の仕事は取りにいくことにした」と、予定どおり受注制限を終了したことを宣言した。


(日刊木材新聞 H28.11.29号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/



菊池建設を100%子会社化 ―ナイス―


純和風や寺社建築の設計・技術力に期待


ナイス(横浜市、平田恒一郎社長)は、今年5月に民事再生を出した菊池建設(静岡市、菊池行恒社長)との間でスポンサー支援に関する基本合意を締結、両社間で詳細を協議してきたが、11月17日付で菊池建設に出資し、100%子会社化した。


出資額は2億円。


菊池建設の純和風住宅の商品や販売エリアなど当面従来どおりとし、ナイスの資材調達、プレカット加工、物流を活用することで経営の合理化と基盤強化を図る方針だ。


(日刊木材新聞 H28.11.26号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/



東京の木密地域を「懐かしいけど新しい未来のまちなみ」に東京三会建築会議が提言


東京の建築設計の職能3団体(東京建築士会、東京都建築士事務所協会、日本建築家協会関東甲信越支部)で組織する「東京三会建築会議」はこのほど、東京オリンピック・パラリンピック以降の東京の都市構想に関する提言「東京構想POST2020」をまとめ、東京都に提出した。


構想では、東京の防災上の大きな課題となっている"木密地域"について、すべてを建て替えずに安全性を高める効果的な延焼遮断方法を提案。


その上で、「下町の風情や路地文化を保全しつつ、新しい安全な建物との融合を図り、『懐かしいけど新しい未来のまちなみ』を創出」するため、「準・伝統的建造物群保存地区制度」の創設を提言した。


日本住宅新聞提供記事(H28.11月25日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



既存住宅の売買で重要事項説明に用いるインスペクションの有効期限は1年を想定


既存住宅の売買契約時に宅地建物取引業者が買主に対してインスペクションの結果を重要事項として説明することを規定した改正宅地建物取引業法の2年後の施行に向けて、「インスペクション(建物状況調査)の制度化」について検討している国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長=中田裕康・東京大学大学院教授)は11月9日にこのテーマでの2回目の会議を開催。


重要事項として説明するインスペクションの結果の内容に関しては、国の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に基づく検査結果の概要の同程度の内容とする案が提示されたほか、説明に使用できる有効期間を1年かとする案が示された。


日本住宅新聞提供記事(H28.11月15日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-603-5216