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社会資本整備審議会不動産部会の11月9日の会議では、事務局から改正宅地建物取引業法の施行に向けて、重要事項として説明するインスペクション結果の内容等の方向性が示された。
重要事項として説明する内容に関しては、国が定めた「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を踏まえたもので、「既存住宅売買瑕疵保険への加入が可能となるようなものとすることが必要」とした。
そのため、買主等が物件の状況を十分理解した上で購入するか判断できるように、「『既存住宅インスペクション・ガイドライン』に基づく検査結果報告書の検査結果の概要と同程度の内容とするべきではないか」と提案した。
日本住宅新聞提供記事（H28.11月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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11月の全国プレカット各社の受注状況は、全国平均稼働率が105.9％で前月比5.7ポイント減（前年同月比4.2％増）。
地域差、工場間格差はあるものの、稼働水準は依然として高い。
各工場とも年内は忙しさが続く見込みだが、新規見積もりは落ち着きつつある。
受注が好調な半面、配送トラック不足や資材不足が加工スケジュールの遅れにつながっている側面もある。
資材動向では、厚物針葉樹合板に加え、Rウッド集成平角もタイト感が高まってきた。
（日刊木材新聞 H28.11.18号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は10月27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。
2016年度の建設投資は前年度比プラス1.9％（51兆9400億円）としたが17年度はマイナス1.4％（51兆2000億円）との見通しを示した。
政府建設投資は16年度は第2次補正予算の成立によって前年度を上回る水準、17年度も21兆円を上回る水準とした。
民間建設投資のうち住宅投資に関しては、16年度は相続税の節税対策や金利の低下により前年度比で増加するとしたが、17年度は持家と分譲戸建ては概ね横ばいで推移するとしたものの全体としては減少すると予測している。
日本住宅新聞提供記事（H28.11月5日号）
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JBN・全国工務店協会（青木宏之会長）は15日、福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズで「JBN全国大会in福島2016」を開き、全国から約500人が参加した。
青木会長は「5年前の震災では、地震、津波、原発事故の三重苦のなかで応急仮設住宅を木造でやりたいと言い、全建総連と組んで福島で800戸近い仮設住宅を手掛けた。その仕組みを生かして熊本でも600戸供給できた。ビルダーとユニオンが組むことで日本一の施工力となり、大型物件でもオリンピックの仮設でも参加できる。仮設をやるには施工力が必要で、JBNは新人大工を育成していくことを宣言する」とあいさつした。
大会では和田正光大会会長が「全国大会をいわき市で開催することになり、1年間かけて準備をしてきた。いわきは石炭から石油へのエネルギー転換で一気に不況に陥り、生き残りをかけてこのハワイアンセンターを建設した。この取り組みに続いて地域を復活させていきたい」とこの地での開催について述べた。
（日刊木材新聞 H28.11.17号掲載記事抜粋）
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このほど、現行の建築基準法では既存不適格となる古民家を再生、活用し、空き家問題の解消や観光資源としての利用促進を図ることを目指し、古民家再生議員連盟が発足。
11月9日、設立総会が開かれた。会長には、自由民主党の金子一義衆議院議員が就任。
古民家の再生、活用に対する支援の政策対応とともに、建築基準法における伝統構法の扱いや、人材の育成・保護などについても検討していく方針を示した。
日本住宅新聞提供記事（H28.11月15日号）
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