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全国の建設業就業者数は、1997年を最盛期に2010年まで現象を続けていた。
そのあとは震災復興需要等によりやや増加したものの、14年で、最盛期から約26％減少している。
建設業許可就業者の年齢構成は、14年は55歳以上が約34％、29歳以下が約11％と高齢化が進んでいる。
震災需要のある宮城県でも全国平均から今後の建設業就業者数は減少すると予測しており、特に建設業就業者の高齢化に加え、復興需要があっても新規学卒者の入職数に大きな転機が見られなかったことから、震災復興後には加速的に悪化するのではないかと懸念されている。
（日刊木材新聞 H28.11.5号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
今年は、AI（人工知能）や物とインターネットを接続するIoT（インターネットオブシングス）、VR（バーチャル・リアリティ）などのパソコン（PC)やインターネット関連の用語が様々な業界で数多く使われた。
なかでも仮想の空間を現実的に体験することを意味するVRは、ゴールドマンサックスが2025年までに、デスクトップPCと同じ市場規模まで成長するという予測を立てているなど、今年が元年だそうだ。
ソニーが10月に、家庭用ゲーム機のプレイステーションVRを発売したことも話題となった。
木材・建材業界や住宅業界でも、今年は多くのVR技術が導入された。
特に住宅のプレゼンシステムでは、ヘッドマウントディスプレイというゴーグルを付けて、360度の高画質のVR空間で住宅空間シミュレーションが体験できるなど、設計段階での視覚効果で群を抜く成果を発揮している。
住宅展示場などの所有が現実的に難しい中小工務店が提案ツールとして使用するほか、注文住宅のプレゼンで施主に完成した住宅空間を体感させることで、早期契約につながる場合もあるようだ。
（日刊木材新聞 H28.11.11号掲載記事抜粋）
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国土交通省は10月31日、建築物リフォーム・リニューアル調査の平成27年度下半期受注分の結果を公表した。
27年度下半期の受注高は5兆9562億円（前年同月比22.8％増）。
そのうち、住宅の受注高は1兆9770億円（同10.0％増）だった。
非住宅建築物は3兆9792億円（同30.4％増）。
日本住宅新聞提供記事（H28.11月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
JBN（全国工務店協会）連携団体の、人にやさしい家尾を考える会（隈部重光会長＝隈部建設社長）は10月28日、福岡県みやま市でセミナー「工務店に役立つ木材の知識第2弾～木材がもたらす生理的リラックス効果」（講師＝宮崎良文千葉大学環境健康フィールド科学センター副センター長・教授）を聞いた。
当時は会員工務店などから約70人が参加した。
同会は同大牟田市を中心に地場工務店62社で構成れている団体で、経営改善、技術向上、情報改善を図り、ユーザーの立場になって安心・快適に過ごせる住宅を建築できる環境を整備するとともに、大工の技術継承と木造建築文化を守ることを目的に活動している。
2015年4月に設立され、事務局は有力販売店の徳永産業（福岡県みやま市）が担当している。
（日刊木材新聞 H28.11.10号掲載記事抜粋）
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国交省は「住宅ストック循環支援事業」を実施する。
これは10月11日に成立した2016年度第2次補正予算の新規事業で、補助金交付を受けるための事業者登録が今月から始まった。
あり余る既存（中古）住宅ストックを生かすためリフォーム市場を活性化し、若年層の住宅費負担を減らそうとするものだ。
国は既に進行している少子高齢化・人口減社会のなかで、効率よく生産性を上げていくことを主題とする。
同事業は工事物件ごとに事業登録して補助金を受けるもので、登録期限は17年3月31日、交付申請期限は17年6月30日までとなる。
（日刊木材新聞 H28.11.9号掲載記事抜粋）
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