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国土交通省は10月31日、9月の新設住宅着工戸数を発表した。
9月は8万5622戸（前年同期比10.0％増、同月比4.1％増）と、4ヵ月連続で8万戸を超えた。
6～7月に続き今年3度目の8万5000戸超となり、引き続き貸家が引っ張っている。
持ち家や分譲一戸建ても堅調で、マンションも回復した。
15年は9月から7万戸台に下落したため、今年9月は前年比の数字がどれも高い傾向にある。
（日刊木材新聞 H28.11.1号掲載記事抜粋）
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大分市で、大型木造パネルによる戸建て住宅の上棟が行われた。
同パネルは三菱商事建材三菱商事建材（東京都、浴宏社長）が開発した汎用部材によるオープン工法で、各種性能を担保しながら工期が早くなるうえ、部材プレカットや施工は地元企業で対応でき、国産材も活用できることなどから注目を集めている。
今回の施工場所は三叉路の角地で、パネルを持ち込むには条件が良い土地とはいえなかったが、小型クレーンとパネル運送トラックが入り、次々に組み上げられていった。
（日刊木材新聞 H28.11.1号掲載記事抜粋）
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21日午後2時過ぎ、鳥取中部地震（震度6弱）が発生した。
震源に近い倉吉市では、26日はブルーシートを被った住宅の屋根は点在しているのものの、建物の大きな破損はほとんど見られなかった。
ただ、震度4などの余震は地震発生後、4～5日経っても続いている。
倉吉市あるいは周辺の木材・流通関係者からは工場設備や建物の大きな被害はほとんど聞かれなかった。
だが、地震直後に停電があり、機械は止まったが早くて1時間、遅くとも5時間後には普及したという。
ただ、倉庫内の世は荷崩れを起こし、事務所内も揺れが大きかったのか、机や棚が移動し倒れ混乱した。
（日刊木材新聞 H28.10.29号掲載記事抜粋）
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資源エネルギー庁は24日、今年度2回目の調達価格等算定委員会を開き、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度）の事業用太陽光の買い取り価格で、今後の導入する入札制度の試案を提示した。
実施年度を見込む来年度は事業用太陽光発電を対象に、来年9月上旬に第1回入札を募集し、翌月に締め切る。
18年度以降は原則として年2回行う考えも示した。
入札に関する詳細（落札者の調達価格決定方法や落札社調達期間等）は時間の算定委員会で具体的な案を示すという。
（日刊木材新聞 H28.10.29号掲載記事抜粋）
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国土交通省では2012年10月に米国で発生したハリケーン・サンディ等近年の巨大台風の発生と被害の激甚化を踏まえ、2014年1月に「水災害に関する防災・減災対策本部」を設置。
同年4月に策定した中間まとめでは「災害が発生することを前提としたタイムライン（防災計画）に沿った対応」を求め、これを受けて全国の市区町村でのタイムライン策定を推進していた。
昨年８月の対策本部会議では2020年までに、河川の氾濫による浸水の恐れがある730市区町村でタイムラインを策定することを決定。本年7月時点で570市区町村が策定している状況で、今回の岩手県や北海道などでの被害は、国としても水災害対策を進めている最中での災害となった。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月15日号）
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