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(株)LIXIL（瀬戸欣哉社長）は10月1日から、新たなリフォーム需要を創造するプロジェクトとして「リクシルPATTO（パッと）リフォーム大作戦」をスタートさせた。
WEB上での商品代金と工事費の概算価格の明示、省施工・短工期の商品提案など、「簡単・早い・明朗」なサービスの体制を構築。
消費者の"困りごと"を解消することで小規模リフォームの市場を拡大し、潜在的なリピーターの掘り起こしを狙う。
プロジェクトの第一弾として、内窓「インプラス」、玄関ドア「リシェント」から展開していく。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
若者の住居費負担の軽減、良質な住宅ストックの形成及び既存住宅流通・リフォーム市場の拡大を図るために、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保されたエコリフォーム、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えの取組みに対して、国がその費用を一部補助します。
「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年8月2日閣議決定）
第2章 取り組む施策
I・一億総活躍社会の実現の加速
（3）社会全体の所得と消費の底上げ
⑤既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化
建築状況調査（インスペクション）の実施と貸し保険への加入を促進するなど、若者による既存住宅の取得を支援する措置を新設する。
耐震性を確保しつつ、省エネルギー性能を高めるリフォームや建て替えを支援する措置を新設する。
※国土交通省「住宅ストック循環支援事業について」全体概要チラシ 抜粋
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は9月、電力小売自由化が消費者に与える価値を分析するアンケート調査を実施。
10月7日、調査の結果をまとめ公表した。
電力小売自由化の認知度は90.6％に達した一方で、電気の購入先、あるいは料金プランいずれかの変更者は9.8％に止まった。
しかし、実際に電気の購入先や料金プランを変更した回答者の満足度は高い傾向が見られる。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省は、複数の生活拠点に居住・就労する二地域居住や二地域居住を促進するための情報発信を行っている。
本年度、官民連携の先駆的な取り組みを、プロジェクト立ち上げ費用の支給や有識者からの助言等で支援する「二地域居住等推進モニター調査」を実施する。
現在、先駆的な取り組みの提案を募集している。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は18日、建設した賃貸住宅等160棟に大臣認定不適合があったことを発表した。
石膏ボードと胴縁の施工仕様等に関するもので、担当者が新仕様への切り替え時に間違えたことが原因だ。
主に耐火と遮音性能に関するもので、10棟の不適合建物の小屋裏では1時間耐火性能が満たされていないことを確認し、同社では至急改修工事を実施する。
これは石膏ボードと胴縁の仕様を間違えて施工したもので、石膏ボードの不適合は44棟、胴縁は158棟に及ぶ（両者が重複している物件もあるため全体では160棟）。
石膏ボードの不適合は、小屋裏に設置する一部の界壁（各住戸を区切っている壁。共同住宅では遮音・耐火を目的に小屋裏まで壁を設けなければならい）パネルに関するもの。
同社は界壁パネルで耐火と遮音の2つの大臣認定を取得し、2層の石膏ボードを張り、1層は網入りの強化石膏ボードを施工しなければならない。
しかし栃木二宮工場と九州工場では2013年11月13日～16年4月12日までに製造・出荷し、10都県で施工した44棟については、間違った石膏ボードを使っていた。
（日刊木材新聞 H28.10.22号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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