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環境省は、消費者が低炭素型の製品やサービス、ライフスタイルを賢く選択する「COOLCHOICE」を推進することを目指し、販売サイト等で家電製品や住宅などの省エネ性能情報（省エネラベル、BELS）を掲載するシステムの構築等を支援する。
来年度概算要求に盛り込んだ。消費者が家電製品・給湯器、住宅等について省エネ性能を選択の尺度にできる電子市場の創出・拡大を図る。住宅に関しては、BELS☆三つ以上の賃貸物件への住み替えを支援する不動産事業者の情報発信への支援が挙がっているが、戸建持家への支援策の構築も将来的には期待される。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
内装材・建材等製造販売の東リ（兵庫県伊丹市、永嶋元博社長）は9月29日に、今年新発売の内装仕上げ材が、日本デザイン振興会主催の「2016年グッドデザイン賞」に2件受賞した。
対象商品は、今春発売の繊維系内装仕上げ材「ファブテックシリーズ（ファブテックタイル/ファブテック腰壁）」と、今夏発売のタイルカーペットと置き敷きビニル床タイル「GXシリーズ（メイリオリカ、エトリコ、スティーリア）とルースレイスタイルシリーズ（スールレイスタイルLLフリー40NW-EX、ルースレイスタイルLLフリー50NW-EX)」。
（日刊木材新聞 H28.10.15号掲載記事抜粋）
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資源エネルギー庁は14日、同庁ホームページでFIT事業で過度の不適切案件に対して広く情報提供を募ることを始めた。
再生可能エネルギーが急ピッチで普及する一方、各地域でトラブルが発生する事案が増えているためで、該当事案には関係行政機関と連携しながら必要に応じて発電事業者に指導等を行っていくとしている。
（日刊木材新聞 H28.10.15号掲載記事抜粋）
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遠州バザール実行委員会(鈴木諭委員長）は1、2日の両日、浜松市総合産業展示館で「第6回遠州バザール」（共催＝鈴三材木店）を開き、過去最高となる2万6357人が来場した。
同バザールは、遠州地区の衣・食・住を網羅したイベントで、「地産地商」による地域の交流や活性化を目的とする。
今回も、工務店や住設メーカーといった住宅、飲食など200超の遠州地区の企業・店舗が出展。
第1展示場の「工務店ストリート」には、地元の工務店25社がブース出展したほか、大手住設メーカーも最新商品を展示した。
（日刊木材新聞 H28.10.14号掲載記事抜粋）
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拓匠開発（千葉市、工藤英之社長）のコミュニティスペースプロジェクト「椿森コムナ」と、戸建て分譲住宅のまちづくりプロジェクト「モリニアル都賀」が2016年度グッドデザイン賞を受賞した。
椿森コムナは、JR千葉駅徒歩9分の住宅地の中に残された屋敷林跡を近隣住民が利用できるコミュニティスペースで、様々なデザインの可動式タイニーハウスを別の土地の廃屋や建築現場の残材、既存樹木を利用し製作された。
日替わりでキッチンカーが出店。さらに、季節に応じたワークショップなどを地元で営む人々と協業で地域活性化に取り組んだ結果、「木を伐ったりせず、その地にあるものをできるだけそのまま使って、価値ある空間をつくっている点」が高く評価された。
（日刊木材新聞 H28.10.14号掲載記事抜粋）
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