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分譲一戸建てが堅調 ―低金利で低所得層が動く―


土地取得と住宅の設計企画が鍵


分譲一戸建てが好調だ。


2015年11月から16年8月まで10カ月連続で前年を上回り、16年1~8月は前年同期比で9.1%増。


持ち家の同2.8%増をはるかに上回っている。


アベノミクスによる金融緩和(低金利)によって、家賃以下で住宅が買えるようになった低所得者層が動き出したためだ。


ただ、首都圏では、人口減・少子高齢化や土地の開発がある程度進んだことで大規模な宅地が成り立たなくなっており、地価も上昇傾向をたどってきた。


そのため用地仕入れや住宅販売に関しても、各ハウスメーカーの競合で受注動向の振れ幅が激しくなっている。


(日刊木材新聞 H28.10.13号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/



平成28年度国土交通省関係補正予算(第2次)の配分について


平成28年10月11日、国土交通省より「平成28年度国土交通省県補正予算(第2次)の配分について」発表された。


住宅局の住宅対策においては、事業別概要においては、(1)住宅ストック循環支援事業、(2)地域居住機能再生推進事業、(3)地域型住宅グリーン化事業、(4)災害公営住宅整備事業の4項目が発表された。


事業別概要 ―住宅対策―


(1)住宅ストック循環支援事業 62,600百万円
若者の住居費負担の軽減、良質な住宅ストックの形成及び既存住宅流通・リフォーム市場の拡大を図るため、若者による既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対する支援を行う。


(2)地域居住機能再生推進事業 8,000百万円
大規模な公的賃貸住宅団地を含む地域において、多様な主体の連携・協働により、居住機能の集約化等とあわせた子育て支援施設等の整備を進め、地域の居住機能を再生する取組への支援を行う。


(3)地域型住宅グリーン化事業 2,957百万円
地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制による、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備や、これと併せて行う三世代同居に対して支援を行う。


(4)災害公営住宅整備事業 13,000百万円
平成 28 年熊本地震で住宅を失った者が入居するための地方公共団体による災害公営住宅の整備を支援する。


事業別概要以下の文面、国交省発表記事より抜粋


国土交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp



最優秀賞に天竜区役所及び天竜消防署


県産材利用6施設を表彰 ―静岡県―


静岡県は今年度、非住宅分野への県産材の利用拡大を目的に、新たに県産材を有効利用して整備された建築施設を表彰する「ふじのくに木使い建築施設」の表彰制度を創設し、このほど受賞施設を発表。


最優秀賞を浜松市天竜区役所及び天竜消防署(天竜区)が受賞した。


(日刊木材新聞 H28.10.12号掲載記事抜粋)
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20首長がFSC認証材供給の応援宣言


認証製品の安定供給、販路拡大を推進


9月30日に東京都内で開かれたFSCセミナーで、20の県、市、町、村の首長による「FSC認証材の供給を応援する首長連合」の発足と、応援宣言書が発表された。


宣言自治体として、地域の実情に応じ、認証材の安定供給に向けた取り組みや、認証製品の販路拡大などの取り組みを応援することで、各地域で需要が醸成され、供給側と小売り企業や飲食企業など、ユーザー側との連携に発展することが期待されている。


「FSC認証材の供給を応援する主張連合」発足


20首長を代表してあいさつした鈴木英敬三重県知事は、5月に三重県で開かれた伊勢志摩サミットで、首脳会議用の円卓等に三重県産で森林認証材の尾鷲ヒノキが採用された事例を紹介し、「三重は江戸時代から続く林業県で、古くは伊勢神宮から、最近では伊勢志摩サミットまで伝統と革新を積み重ねてきた。日本で初めてFSC認証取得も林業、木材産業が次世代に夢を与えることができるよう、責任を果たしていきたい」と力強く語った。


尾鷲ヒノキの産地を抱える岩田昭人尾鷲市長も「2003年に異臭林としては日本で初めて森林認証を取得した。伊勢志摩サミットでの採用事例を追い風に、全国にFSCの理念を広めていきたい」と述べた。


(日刊木材新聞 H28.10.8号掲載記事抜粋)
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改正FIT法施行控え細部議論始まる ―資源エネルギー庁―


資源エネルギ長は4日、今年度第1回の調達価格等算定委員会を開催した。


改正FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)法が来年4月に施行し、来年度の買取価格の算定が大幅に変更されるため、今年度末までに買取価格の目標、価格設定、入札制度(事業用太陽光)の在り方を中心に議論して意見をまとめる。


今回は同委員会の役割と今後の買取価格の目指す方向が示された。


導入促進とコスト低減の両立目指す


改正FIT法では、エネルギーミックス(長期エネルギー需給見通し)における再エネの導入水準(22~24%目標、2013年度で12%)達成と、国民負担抑制の両立を目指す。


改正FIT法によって調達価格等算定委員会は、従来の買い取り価格や買い取り機関に加え、価格目標や複数年度価格の設定、入札対象電源、入札実施指針の意見をまとめ、経産相へ報告することになる。


(日刊木材新聞 H28.10.8号掲載記事抜粋)
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