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建設業の7割が「5年後は除雪できない」3割が人員不足　市町村発注の6割が採算取れず

地方の建設事業者は本業のほか、地域の維持管理業務を担うことが期待されているが、人員不足等を背景に請け負うことが困難な事業者が増加していると言われている。

とりわけ冬季の除雪業務は除雪機械も含めた体制維持の困難さに加え、近年は降雪量が極端に変化することが多く、対応が難しくなる例が全国各地で発生している。

豪雪地帯で除雪が滞れば地域住民の生活に大きな支障がでてしまう。

こうした状況を受けて、（一社）全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）はこのほど、会員企業を対象に実施した除雪業務に関するアンケート調査の結果を公表した。

除雪業務全般の採算性について、国交省発注の約4割、道府県発注の約5割、市町村発注の約6割で「利益なし」または「赤字」の状況で、稼働時の費用や待機費用が「不足している」事業者が過半数を占める厳しい状況が浮き彫りになった。

日本住宅新聞提供記事（H28.9月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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8月の台風で林業被害60億円　―北海道―

北海道は、8月の一連の台風による道内被害推計額が9月27日時点で1962億円に上がったと発表した。

そのうち、林業被害は60億円に上る。

被害額の内訳は、林道が約10億円、林地・治山施設が約39億円、風倒木が約7億円で、まだ取りまとめ段階のため、今後増えることも予測される。

（日刊木材新聞　H28.10.7号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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ワイエスグループが文化シャッター傘下に

ワイエスホールディングス（東京都、吉田孝志社長）が31日付で、文化シャッター（同、潮崎敏彦社長）のグループ会社となることが決定した。

同ホールディングスの完全子会社であるカネシン（東京都、吉田孝志社長）、東昭エンジニアリング（横浜市、夏目正来社長）もこれに合意し、同日付で文化シャッターの傘下企業となる。

ワイエスホールディングス、カネシン社長の吉田氏は31日付で退任し、ワイエスグループ顧問に就任する。

ワイエスホールディングス社長は文化シャッターから派遣され、カネシン、東昭エンジニアリングの社長を兼任する予定。

（日刊木材新聞　H28.10.6号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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内外産合板で「地球樹エコブランド」追加　―伊藤忠建材―

クリーンウッド法にらみ環境対応重視

伊藤忠建材（東京都、柴田敏晶社長）は4日、内外産合板・ボードなどを取り扱う木質素材事業（森康事業部長）の今後の展開として、自社の環境対応型OEMブランド「地球樹」に新規品目を加え業容拡大を進めることを明らかにした。

とりわけ輸入合板については、メーカーとの連携で植樹木、PEFCやFSCなどの認証材を利用した合板の性能が担保されたこともあり、本格販売する。

同社は建材商社（住友林業木材建材事業本部含む）の内外産合板の取扱高比率では20％で3位だが、国産合板では同25％でトップ。

また、同社の内外産合板販売額の比率では国産合板が今期（4～8月）66.5％と前年同月比3ポイント引き下がった。

（日刊木材新聞　H28.10.6号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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住宅ストック循環支援事業の事業概要及び説明会に関する情報提供について

国土交通省より、平成28年10月4日に「住宅ストック循環支援事業の事業概要及び説明会に関する情報提供について」の発表されました。

以下は、国土交通省ホームページより引用した文章です。
（当記事内容引用元http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000694.html）

概要

住宅ストック循環支援事業（平成28年度第２次補正予算にて措置予定）は、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対して、国がその費用の一部について支援する補助制度です。本事業の募集に先立ち、制度の概要について以下の通り情報提供いたします。

 また、本事業を含む住宅リフォーム等に対する支援制度に関する説明会を開催いたします。なお、本事業は補正予算の成立をもって実施が決定されますので、本説明会においては平成28年度第２次補正予算案に基づき説明します。

１．制度概要

以下のリフォーム等に関して費用の一部を支援します。
・住宅のエコリフォーム等を実施した場合に、リフォーム費用に対し最大30万円/戸を補助（耐震改修を行う場合は45万円/戸）
・若者（40歳未満）が既存住宅を購入した場合に、インスペクション費用に対し5万円/戸を補助
・耐震性のない住宅等を除却し、エコ住宅を建替えた場合に、建設費用に対し30万円/戸を補助（認定長期優良住宅やさらに省エネ性能の高い住宅の場合は40万円/戸又は50万円/戸）
　　※ 今後、内容が変更になることがあります。

２．本事業に関する説明会の実施について

（１）対象者 ：○リフォーム事業者・工務店・買取再販事業者・インスペクター等の住宅の性能向上リフォームに携わる事業者
　　　　　　　　○買取再販・仲介を行う宅建業者や流通時のインスペクションを行う事業者など既存住宅流通に携わる事業者
　　　　　　　　○ハウスメーカー・工務店等の住宅の供給に携わる事業者
　　　　　　　　○既存住宅の購入を検討している方、住宅の性能向上リフォーム等を検討している方、住宅の建替えを検討している方 など

（２）開催日時・場所 ： 全国主要都市９箇所 （詳細は別紙１）

（３）説明時間 ： ２時間程度 （開始３０分前に開場）

（４）主な内容 ： 住宅ストック循環支援事業
　　　　　　　　　　長期優良住宅化リフォーム推進事業
　　　　　　　　　　住宅リフォーム等に関するその他の支援制度

（５）講師 ： 国土交通省担当官

（６）参加費 ： 無料

（７）参加方法 ： 事前に参加の申込みが必要です。
　　　　　　　　　　以下のホームページ又はＦＡＸ、電話により受け付けます。

＜説明会申込み先・問合わせ先＞
住宅リフォーム支援制度説明会受付窓口
ホームページ　： https://krs.bz/jyuutaku-seisan/m/h28oct_setsumeikai-uketsuke
ＦＡＸ　：　０１２０－５５５－２９９
　　　　　　　（ＦＡＸ予約の場合、別紙２をご活用ください。）
ＴＥＬ　：　０１２０－５５５－３１２

当記事内容　引用元　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000694.html

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