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LIXIL（東京都、瀬戸欣哉社長）は、地域工務店と協働する普及促進プロジェクトで、国土交通省の「平成28年度第1回サスティナブル建築物等先導事業（Co2先導型）」に採択された。
これは、同社の充填付加断熱工法「スーパーウォール（SW)デュアル」を活用し、高性能住宅の普及を促すプロジェクト。
SWデュアルは、SW工法の外側に50ミリの硬質ウレタンフォームを組み合わせ、HEAT20のG（※）をクリアするQ値1.08の性能を持つ。
※HEAT20のG2は、ZEH実現のための推奨外皮基準。断熱性能グレード案は、地域区分6（東京都）の場合は、外皮平均熱貫流率UA値=0.46W/兵法メートル・K、熱損失係数Q値＝1.6W平方メートル・K。
（日刊木材新聞 H28.10.15号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
林業は今、中山間地域において、著しく産業として衰退の一途を辿っている。そうした事態を変革すべく、もう一度持続可能な林業への再生を目指し、2012年に代表である藤﨑昇氏が立ちあげたのが「NPO法人もりずむ」（三重県津市垂水）だ。
林業で働くようになっていく都会の若者を描いた矢口史靖監督の劇場用映画作品「WOOD JOB！ ～神去なあなあ日常～」。
この映画は、三重県津市の山間深くの同法人事務局近くで撮影された。
映画のテーマに共感した同法人は、様々な形で映画撮影に協力。
同法人の素材生産販売を行う三浦林商は、映画で実際に使用されたトラックを貸し出し、事務局は映画スタッフの寝泊りの場所になった。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
4月の熊本地震で、建て替えに進む可能性が高い前回・大規模半壊となって住宅は9000戸規模に上っている。
熊本県の新設住宅着工数が年間6000戸弱ということを考えれば、単純計算で1年半ほどの需要が発生していることになる。
現状は住宅補修や仮設住宅の建設の最終段階で、ようやく震災前に予定されていた住宅現場が動き出したところだが、大手ハウスメーカーや地域ビルダーからは受注が通常の3～4倍に積み上がっているという声が聞かれる。
来年以降、熊本地域は住宅のミニバブルになるという見方が多い。そこでポイントになるのがは耐震性だ。
人々が実際に強震を体験した熊本地域では、少なくとも新築住宅に関して「耐震性能の高さ」が必須条件になる。
（日刊木材新聞 H28.10.19号掲載記事抜粋）
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FSCジャパン（太田猛彦代表）は、9月30日に東京都内で認証製品の普及セミナーを開いた。
2020年東京五輪関連施設を機に、森林認証製品への関心が高まっていることから、認証製品を採用する意義や効果、安定した供給体制をいかに構築するかなどに話題が集まった。
来賓で出席した沖修司林野庁次長も、新国立競技場の設計では国産材かつ認証材が指名されたことや、組織委員会が木材の調達コードの中に森林認証を取り入れたことを紹介し、「認証製品の供給の安定性が今後ますます重要になってくる」と述べた。
（日刊木材新聞 H28.10.17号掲載記事抜粋）
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クリナップ（東京都、井上一社長）は12日、新築移転した名古屋ショールーム「クリナップ・キッチンタウン・名古屋」の内覧会を開いた。
展示フロア及びイベントフロア合わせて932平方メートルに達する同社最大級の旗艦ショールームで、従来の役割の商品・機能の提案にとどまらず、暮らし方や生活の価値を体感し、暮らしを楽しむゆとりを重視した共感型ショールームを目指している。
名古屋市中区錦に完成したキッチンタウン・名古屋は、地下鉄伏見駅から徒歩4分の好立地にあり、メーンコンセプトは「キッチンから始まる、素敵な暮らし！豊かなライフスタイルを体感できる共感型ショールーム」。
1階の展示フロア（面積832平方メートル）はトライアングル状の3ストリート（ブランド、プロダクト、ライフスタイル）で区分され、各展示ブースには欧州イメージのアーチ型ゲートを設けている。
（日刊木材新聞 H28.10.17号掲載記事抜粋）
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