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国土交通省はこのほど、「地域建設産業活性化支援事業」のうち、担い手確保・育成や生産性向上に関するモデル性の高い事業を対象とする「ステップアップ支援」として、『大工・設備人材雇用育成協議会』（(株)関工務所、群馬県）や『女性技術者技能者育成塾準備室』（(有)ゼムケンサービス、福岡県）など15件案件を決定した。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省が9月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は、2カ月連続の増加となる8万2242戸（前年同月比2.5％増）だった。
分譲住宅は再び減少に転じたが、低金利や相続税対策などを背景に、持家、貸家ともに増加が続いており、全体の実数値は堅調に推移していると見られる。季節調整済年率換算値は減少し、95万6028戸となった。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月5日号）
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蓄熱建材の普及、発展を推進するため蓄熱建材コンソーシアム（清田健代表理事）がこのほど、産学連携で設立された。
連携するのは東京大学、建材試験センター、永大産業、カネカ、JSR、JXエネルギー、住化プラステック、住友化学、大建工業、DIC,三木理研工業、三菱樹脂インフラテック、菱星システムの13団体。
住宅・建材分野における省エネルギーの促進と、温熱環境向上による快適な暮らしに寄与するため、蓄熱建材の性能及び効果を正しく予測・評価する方法を確立し、蓄熱建材の普及・発展を推進することを目的とする。
（日刊木材新聞 H28.10.20号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
会計検査院は14日付で国土交通大臣宛に、木造公営住宅の出隅柱と土台などの接合金物などの設計、施工に不適切なものがあることから、実効性のある再発防止策の検討と事業主への周知などの是正改善処置を求めた。
国土交通省は、、地方公共団体に交付金を交付し、住宅に困窮する定額所得者に低廉な家賃で賃貸する公営住宅の整備を、主に木造軸組み工法で行っている。
しかし、木造軸組工法の耐力壁などの仕様や接合部に、不適切な施工や設計によって所定の性能が確保されていないものがあることから、会計検査院は2009～14年度までの検査報告で不当事項として7件を掲載、国土交通省でも都道府県などの公営住宅整備事業の担当者を対象に会議を開き、周知を図ってきた。
（日刊木材新聞 H28.10.20号掲載記事抜粋）
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経済産業省の「住宅省エネリノベーション促進事業補助金」（平成27年度補正予算）では現在、三次公募の戸建住宅・集合住宅（個人）と、五次公募の集合住宅（全体）を受け付けている。
両方とも10月31日（月）17時必着分まで。同事業は全般的に知名度が低く、工務店・設計事務所の積極的な活用が期待される。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月5日号）
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