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ポラテック（埼玉県越谷市、中内晃次郎社長）のプレカット事業は9月、受注制限を行った。
それにより外販受注は3394棟にとどまったが、外販売り上げは3436棟と過去最高を更新した。
同社は8月、盆明けからプレカット受注が大幅に増加し加工が間に合わなくなる事態を想定して年内の受注制限を実施している。
同社の構造材加工実績は9月度は初の月間11万坪台を記録し、加工の新記録を更新した。
10月度は受注を制限したことで加工実績は前月からやや減少したが11万993坪と11万坪台を維持した。
（日刊木材新聞 H28.10.29号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
住宅のエコリフォーム、40歳未満の若年層による"良質な既存住宅"の購入、耐震性のない住宅等の除却とエコ住宅への建替えに対して補助を行う、国土交通省の「住宅ストック循環支援事業」では、補助金の交付を受けるにあたって、事業者登録が要件とされた。
補助事業者の事業者情報や事業免許など基礎的な情報を、同事業事務局に登録する必要がある。
登録受付11月1日から開始する予定。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
タマホーム（東京都、玉木康裕社長）が、国産材の再造林を支援する取り組みを開始した。
21日に大分県森林再生機構と「花粉の少ない苗木による再造林の推進に関する協定」を締結。
協定期間は2021年までの5年間で、年間約600万円を拠出し、森林所有者が花粉症対策な駅をも用いて再造林する場合に経費の一部を負担する。
同社は国産材を多用している大手ハウスメーカーとして、今後少しづつ同様の取り組みを全国にて広げて聞く考えだ。
（日刊木材新聞 H28.10.27号掲載記事抜粋）
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第38回ジャパンホームショー（主催：日本能率協会＝JMA）やJAPANTEX2016（同：日本インテイリアファブリックス協会＝NIF）を含めた5つの住宅・建築関連資材専門展示会が「建築+インテリアWEEK」として26～28日の3日間、東京ビッグサイト（東京・有明）東ホールで開かれている。
合同開催は今回で5回目となり、出店は全体で971社・1867小間と過去最大規模だ。
来場予定者数は3日間で4万5000人をを見込んでいる。
今夏のジャパンホームショーは、新たにリフォーム製品・サービスを加えた8ゾーン（建材・部材、免振・耐震・制震、住宅設・システム、インテリア・デザイン設備、代理店募集・ソフトウェア・業務サポート、創エネ・蓄エネ・省エネ、海外パビリオン）で展開し、最新商品や情報を提供。
「ふるさと建材・家具見本市」や「ストーンフェア東京」「庭づくり・ガーデニング展」など3つの集中展示も行っている。
（日刊木材新聞 H28.10.27号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
国土交通省は、10月11日に成立した平成28年度第2次補正予算の新規事業として「住宅ストック循環支援事業」を実施する。
40歳未満の若年層が、インスペクションを実施して既存住宅売買瑕疵保険に加入した"良質な既存住宅"を購入する場合に、国がその費用の一部を支援する。
"良質な既存住宅"の購入と併せてエコリフォームを実施した場合は最大50万円、さらに耐震改修を行う場合は最大65万円を補助する。また、耐震性のない住宅等を除却し"エコ住宅"を建替えた場合の建設費用に対しては１戸当たり30万円を補助するほか、エコリフォーム（耐震性を有すること）に関しても補助する予定。
国交省は同事業によって、中古住宅流通・リフォームの活性化と併せて、既存住宅の性能向上を後押しする考え。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月15日号）
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