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プレハブ建築協会（東京都、樋口武男会長）の住宅部会が「住生活向上推進プラン2020」を策定し、長期優良住宅認定取得率85％や新築戸建て住宅のZEH供給率70％といった数値目標を掲げた。
また、同部会内10社で組織する環境分科会が環境行動計画「エコアクション2020」の2015年度実績と目標・計画の中間見直しを発表し、新たな環境施策を明らかにした。
現行のプランは同協会版のインスペクション講習制度の検討などを積極的に進めてきた。
新プランでは、取り組み成果の具体的な指標を重視し、数値目標を定めている。
（日刊木材新聞 H28.11.8号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
間伐・間伐材関係19団体で組織する間伐・間伐材利用推進ネットワークはこのほど、本年度の間伐・間伐材利用コンクール受賞者を発表した。
製品づくり・利用部門の林野庁長官賞は中林建設(株)（大阪市）の「全天候型フォレストベンチ」が受賞。
また、スモリ工業(株)（宮城県）の「従来の廃材部位を利用した高付加価値製品（内装仕上材）」が特別賞を受賞した。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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さまざまな家電や設備・機器等がネットワークに接続する"Iot"が注目されていることを踏まえ、経済産業省はIoTを活用した社会システム実現に向けた実証に取り組む。本年度2次補正予算に整備事業を盛り込んだ。
「スマートホーム」等の実証を行う。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月25日号）
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三協立山(株) 三協アルミ社は今年8月、玄関空間の「健康度」（満足度）に関する意識調査を実施した。
全体の74.0％が玄関空間を「重要な場」と認識している一方、自宅の玄関に不満がなく「健康である」と回答した人は27.6％に止まった。
理想と現実のギャップが浮き彫りになっている。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月25日号）
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（一社）全国古民家再生協会（園田正文理事長）は、（一社）全国新民家推進協会（河野公宏理事長）と連携して、次世代を担う若手大工の育成に乗り出す。
大工技能や伝統的な木構造の知識を審査する「平成の大工棟梁検定」は、11月８日に第１回の検定試験を実施する。
さらに、墨付け、手刻みによる構造材の加工・建て方を請け負う「ハンドプレカット工場」を全国に設置。機械化からの脱却を図り、技能ある大工が経験や技能を活かして、伝統的な大工技能を継承できる人材を育成することを目指す。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月15日号）
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