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国土交通省は9月16日、平成28年4月1日時点の地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況、および耐震改修等に対する補助制度の整備状況を公表した。
日本全国の1741市区町村のうち、全体の97.3％（前回96.4％）にあたる1694市区町村が耐震改修促進計画を策定済み。
3市区町村は28年度中に策定する計画で、44市区町村は29年度以降の策定予定となっている。
日本住宅新聞提供記事（H28.9月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省国土技術政策総合研究所と建築研究所は9月29日、住宅金融支援機構本店すまい・るホールで2016年「熊本地震建築睦被害調査報告（速報）」に関する発表会を開いた。
そのなかで、中川貴文国総研建築研究部主任研究官が木造被害についての調査結果を発表、益城町中心部の全数調査（悉皆調査）の結果、1981年に新耐震基準導入以降の木造住宅とそれ以前の木造住宅で被害率が顕著に大きく、新耐震以降の倒壊率6.9％に対して、旧耐震基準は27.9％、さらに2000年基準の倒壊率は2.2％とした。
益城町の調査で新耐震基準以降の木造住宅で倒壊・崩壊が確認された102棟のうち接合部の状況が確認できた住宅すべてで、接合部の使用が不十分と考えられるなど何らかの被害要因が見られらことを報告。
また、2000年基準の木造住宅319棟のうち7棟（約2.2％）が倒壊したが、図面などによる原因分析を行うとともに、無被害の住宅についても図面を入手し比較を行った。
（日刊木材新聞 H28.10.5号掲載記事抜粋）
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（一社）住宅生産団体連合会（和田勇会長）はこのほど、2015年度戸建注文住宅の顧客実態調査を報告書としてとりまとめた。
平均顧客像を見ると、世帯種年齢は平均41.2歳で、昨年度より0.8歳低下。世帯年収の平均は前年度に比べ17万円増加し、868万円となった。
しかし、建築費、住宅取得費も増加傾向にあり、自己資金の不足を借入金、贈与を増やすことで対処している状況が見られた。
日本住宅新聞提供記事（H28.9月25日号）
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LIXIL（東京都、瀬戸欣哉社長）は、受注額50万円未満の小規模リフォーム事業に乗り出した。
1日から、「リクシルPATTO（パッと）リフォーム大作戦」と銘打ち事業を開始した。
瀬戸社長は同事業については「手探りの状態」と語り、具体的な売り上げ目標は明示しなかったが、欧米では売り上げ構成比の6割がリフォームであることを指摘し、こうした事業が形態を視野に入れていることを示唆した。
同社の小いぼリフォーム事業へお三友は、2030年に新設着工戸数の40%減が予測されているのに対し、リフォーム市場の拡大期待が背景にある。
一方「新築（市場）」の減少でリフォーム市場に期待したが、現実にはリフォーム市場は伸びていない」（瀬戸社長）という。
同社は、この一因を小規模リフォーム需要に応えられていないことによると指摘。
リフォームマッチングサイトを分析、リフォーム申込件数の4割に当たる50万円未満の小規模リフォームの2割以上に業者による応札がなく、マッチングが不成立となっている実情を把握した。
（日刊木材新聞 H28.10.4号掲載記事抜粋）
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「全国住宅・マンション供給調査」（不動産経済研究所・市場経済研究所編）の2017年度版が出版された。
同書では企業別の供給ランキングが行われており、総合供給ランキングでは大東建託が6万2777戸（前年度比5.3％減）と減少したが前年度に続き1位だった。
前回3位の大和ハウス工業は5万1207戸（同4.3％増）で積水ハウスを抜いて2位に上がり、積水ハウスは4万8245戸（同5.8％減）で順位を落とした。
（ ）内は前年度比％
| 順位 | 会社名 | 15年度実績 |
| 1 | 大東建託 | 62,777（-5.3） |
| 2 | 大和ハウス工業 | 51,207（+4.3） |
| 3 | 積水ハウス | 48,245（-5.8） |
| 4 | 旭化成ホームズ | 18,341（+4.9） |
| 5 | 積水化学工業 | 13,380（-7.7） |
| 6 | 東建コーポレーション | 13,154（+8.8） |
| 7 | パナホーム | 12,463（-2.8） |
| 8 | ミサワホーム | 12,306（-3.9） |
| 9 | 一条工務店 | 10,330（-0.1） |
| 10 | 住友林業 | 9,589（-4.4） |
| 11 | レオパレス21 | 9,148（+11.1） |
| 12 | タマホーム | 7,286（-17.6） |
| 13 | ジャーブネット | 6,571（-2.1） |
| 14 | トヨタホーム | 5,751（-3.1） |
| 15 | 飯田産業 | 5,339（+4.8） |
| 16 | 三井ホーム | 5,216（-3.2） |
| 17 | 三井不動産レジデンシャル | 5,141（-9.8） |
| 18 | 住友不動産 | 4,898（-6.9） |
| 19 | 野村不動産 | 4,720（-11.0） |
| 20 | 三菱地所レジデンス | 3,868（-16.0） |
（日刊木材新聞 H28.10.1号掲載記事抜粋）
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