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トヨタホーム（名古屋市、山科忠社長）は22日、ハウスメーカーのミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）を連結子会社化すると発表した。
新築戸建て市場の縮小や人口減少など住宅業界の環境が厳しくなることに対し、両者の連携を強化することで一層のシナジー創出を図り、リフォーム事業や高齢者向け住宅といった新領域の開拓を目指す。
両社は、2005年にとトヨタ自動車がミサワホームと資本提携関係を結んで以来、資材の共同調達や土地の共同購入・分譲・賃貸住宅の共同開発・人材交流といった連携を進めてきた。
今回のミサワホーム子会社化（資本業務提携契約）は、両社がより良い強固な協力関係を構築して事業を推進することで、今後厳しさを増す経営環境を乗り切るのがねらい。
（日刊木材新聞 H28.11.25号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
米国商務省が発表した10月の新設住宅着工数は、季節調整済み年率換算で132万3000戸(前月比25.5％増、前年同月比23.3％増）と大幅に増え、今年初めて130万戸の大台に乗せた。
戸建てが引き続き堅調なほか、前月大きく減少した集合住宅が急回復した。
着工の先行指標となる10月の着工許可件数も122万9000戸（同0.3％増、同4.6％増）と今年最高となり、減速するかに見えた住宅需要は大きく持ち直しに向かっている。
（日刊木材新聞 H28.11.25号掲載記事抜粋）
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「外国人技能実習制度」に基づいて日本国内の企業や農家で働いている外国人への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法が18日、参議院本会議で成立した。
外国人技能実習を導入している木材・建築業界にも影響が出るとして内容が注目されている。
技能実習制度は、日本で学んだ知識や技術を自国の経済発展に生かす目的で1993年に導入されたが、国内外から「低賃金労働者確保利用されている」と批判されている。
違法な長時間労働や賃金不払いなどの人権侵害も相次ぎ、過労死として労災認定されたケースもある。
今回成立した法律はこの問題を解消し、適切な制度とするため、制度を活用をする企業に対して、同制度の目的を厳格に守らせるもの。もし守らなければ、罰則が与えられる。
また、受け入れ先を監視する「外国人技能実習機構」を設置し、パスポートを取り上げるといった外国人に対する人権侵害に罰則を設けるようにしてく。
現在は最長3年の実習期間を5年に延長することも決められている。
22日午前5時58分ごろ福島県沖で震度5弱、マグニチュード7.4の地震が発生。
この地震による津波注意報は主要地域で津波警報に変わり周辺住民に避難指示が出た。
このため宮城県石巻港沿岸部周辺の木材関連企業も事業を停止し、社員らが避難した。
セイホク（東京都、井上篤博社長）石巻工場や石巻合板工業(宮城県石巻市、野田史郎社長）などの合板メーカーは操業を停止、従業員の避難を開始した。
相沢秀郎セイホク専務は「従業員に避難指示を出し、工場は停止させた」野田四朗石巻合板工業社長は「本社従業員は本社社屋の高台に、2次加工工場ある西浜工場は近くの小高いところに避難した。合板工場も停止している。夜勤と朝勤との交代時だったため、早く出勤する朝勤の従業員もおり、120人ぐらいが避難している。まずはマニュアルどおりの安全行動をとっている」と述べている。
―中略―
震度5弱の揺れを観測した福島県いわき市で60センチの津波が観測されたが、地震による被害は今のところ聞かれていない。
小名浜の木材関連企業は通常通り操業してい模様で、自宅待機させていた企業も警報の解除に合わせて出社している。
各社からは「交通も通信もライフラインも問題ない」「工場は荷崩れもなく、通常通り操業している」「震度5強になると被害が出たかもしれないが、震度5弱なら経験的に大丈夫」との落ち着いた声が聞かれた。
（日刊木材新聞 H28.11.23号掲載記事抜粋）
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合板の日実行委員会は14日、第4回「合板の日」記念式典を東京・新木場タワーで開き、250人を超える業界関係者が集まった。
今年は林野庁長官表彰を吉田繁JKホールディングス名誉会長が受賞した。
合板の日は、1907年11月3日に故浅野吉次郎が独自にローターリーレースを開発し、日本で初めて合板を製造したことに敬意を表し、4年前に制定された。
（日刊木材新聞 H28.11.19号掲載記事抜粋）
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