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平成28年度補正予算　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及加速事業補助金二次公募

経済産業省・資源エネルギー庁の補助事業「平成28年度補正予算　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及加速事業補助金」の二次公募が12月7日に発表された。

スケジュールは、以下のとおり。

公募期間　平成28年12月12日（月） ～ 平成29年1月13日（金） 17時必着

交付決定　平成29年2月下旬（予定）

事業期間　二次公募の交付決定通知を受領後 ～ 平成29年8月25日（金）

補助対象事業実績報告　事業完了日から15日以内、かつ、以下の期日内であること平成29年9月8日（金） 17時必着

※ 事業完了日とは、補助金に係る工事が完了し、かつ、工事代金の支払が完了した日付を指します。
　新築建売住宅においては、引渡しを終え、かつ、住宅の購入代金の支払が完了した日付を指します。
　但し、「エネルギー計測装置の評価加点」を受けた事業については、申請者が補助対象となる住宅に居住後、最短一週間のエネルギー計測の実施が完了した日が事業完了日となります。

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全国初！「職」・「食」・「住」を支援する　シングルマザー自立支援シェアハウスを名古屋にプレオープン

2017年1月より入居開始、シングルマザーの子ども達の「貧困問題」を解決へ

株式会社リンクリンク(所在地：愛知県名古屋市、代表取締役：大津 たまみ)は、シングルマザー自立支援シェアハウスの第1号ホーム「パークリンク米野」(愛知県名古屋市中村区太閤)を2016年11月にプレオープンした。

2017年1月から入居開始を予定している。

【リンクリンク設立について】

リンクリンクはソーシャルビジネスの提唱者でノーベル平和賞を受賞されたムハマド・ユヌス博士が提言する「ソーシャルビジネス7原則」を遵守するソーシャルビジネス会社。代表の大津氏は、家事支援会社を経営し自らもシングルマザーで子どもを育ててきた。そこで、2016年6月1日にシングルマザー自立支援シェアハウスを運営する株式会社リンクリンクを設立。リンクリンクの経営目的は、「一人でも多くのシングルマザーの子ども達の夢と希望の未来をつくる支援を行うこと」。将来的には、全国に100ホームの開設を計画している。

詳しくは、リンクリンクホームページにてご確認ください。　http://xn--pcka9ob7bc.com/

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「平成の大工棟梁検定」初の試験を実施

待遇向上や継続した支援通じて若手棟梁を育成

（一社）全国古民家再生協会（園田正文理事長）および（一社）全国新民家推進協会（河野公宏理事長）は、若年大工技能者の育成を図る新たな取り組みとして、11月8日、初の「平成の大工棟梁検定」を実施した。

今回は、全国から9人が受検。学科および実技試験によって知識や技能を審査し、合格者を1、2級の別に認定。合格者に対しては、技能の向上や営業、経営に関する勉強会など、継続して支援を行っていく。

来年度以降、全国の職業能力開発大学校（ポリテクカレッジ）と連携して各地で試験を実施し、制度の本格化を図る。

日本住宅新聞提供記事（H28.11月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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ZEHビルダー登録4000社に迫る

ZEHビルダーのブランド化やZEH普及に向けた整備が進んでいる。

ZEHビルダー・マークが決定し、同マークの使用規定を整備したうえで、来年1月中旬にも登録ビルダーによる利用が可能になる見通しだ。

ZEHビルダー登録社は、3973社（11月25日時点）と4000社に達する勢いで、2016年度ZEH支援事業の公募終了後も月間200社水準で登録申請が続いている。

「ZEH普及加速事業」として100億円の補正予算が組まれ、ZEH未経験の事業者への優遇措置が明文化されるなど、ZEH普及に向けた動きも強まってきた。

（日刊木材新聞　H28.12.6号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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熊本の新築現場動き出し九州全体に波及　―九州―

大工・職人不足が顕在化し不安要素

九州の木造住宅需要は盆休み明けから回復傾向が出ていたが、10月に入り熊本地域の新築現場が動き出した影響も含め「例年にない受注残の状況」（福岡県のプレカット工場）。

ただ、熊本を中心に大工・職人不足が早くも顕在化し、加工済み製品の出荷が滞る状況が見られる。

「現場が少しずつ後ずれすることで、加工量としては一昨年秋と同様の水準で推移している。ただ今回は、年明け1～2月も例年ほどの落ち込みはなく、一定量の仕事が続くのではないか」（熊本同）と話す。

今年は消費増税が先送りされたがマイナス金利が大きく影響するなかで、九州でも新設住宅着工数は回復した。

さらに熊本地震からの復旧・復興需要が始まり、同地域を中心に大手ハウスメーカー、地域ビルダーとも高水準の受注が積み上がっている。

サッシ業者からから「年明けまで、例年の3～4倍の仕事が入っている」との声。

また、大工・工務店も応急仮設住宅建築が一巡し、地震前後に予定されていた新築住宅建築を再開した。

（日刊木材新聞　H28.12.6号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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