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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は2016年末に新電力の大手Loop（同、中村創一郎社長）と提携した。
ミサワホームのオーナーに電力を小売りする「ミサワでんき」に対する、Loopからの電力の供給も始まった。
これによりミサワホームは安定した電源を確保し、これまでサービス対象外だった太陽光発電の余剰電離力買い取り契約や、30アンペア以下の電力契約を締結しているオーナーを「ミサワでんき」の対象者に追加する。
（日刊木材新聞 H29.1.24号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
国土交通省が12月27日に公表した2016年11月の新設住宅着工数は8万5051戸（前年同月比6.7％増）で、5カ月連続の増加となった。
分譲住宅は3カ月ぶりに減少したものの、持家、貸家は引き続き増加。季節調整済年率換算値は93万6972戸となった。
日本住宅新聞提供記事
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東京都（小池百合子知事）は19,20日の両日、東京ドームシティ、プリズムホールで日本各地と東京都が連携した木材製品展示会「WOODコレクション2017 モクコレ」を開いた。
同展示会は、大消費地である東京での木材利用の拡大に向けた「ALL JAPAN＆TOKYO プロジェクト」の一環で、日本各地と東京都が連携し、地域材を活用した建材や家具、小物などの製品展示を行い、一般消費者に高い技術を駆使した魅力的な木材製品をアピールした。
錯塩2月に開催した第1回は、長野と岐阜、東京都の3都県50社の展示で来場者数は約500人だった。
今回は北海道、岩手、秋田、宮城、福島、山梨、千葉、福井、長野、岐阜、静岡、兵庫、和歌山、熊本、大分、東京の16都道府県134社の出展で、2日間で約3000人の来場者を見込んでいる。
（日刊木材新聞 H29.1.21号掲載記事抜粋）
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阪神淡路大震災が1995年1月17日に発生してから22年になる。昨年は熊本地震が発生し、東日本大震災からの復興もまだ途上の段階だ。
各地で様々な自然災害による被害がもたらされている今日、阪神淡路大震災で得た教訓を改めて活かすことが求められている。
兵庫県が大震災20年を機に、検証し提言としてまとめた「復興制度等提言事業調査報告書」では、応急危険度判定と被害認定に関して、▽判定士の人材育成や被災地への派遣体制の整備、危険な建物を重点的に判定することや携帯端末等の活用による判定活動の効率化▽大規模災害時の被害認定方法の迅速化、簡素化を図るため、東日本大震災で講じられた特例措置の制度化を行うとともに、平時からの応援、協調体制の整備、専門人材の活用や迅速なり災証明書発行手法の構築など、迅速・的確に被害認定を行うための仕組みづくり――を提言した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月15日号）
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林野庁は平成29年度予算において、「新たな木材需要創出総合プロジェクト」に12億1800万円を計上した。
本格的に利用期を迎えた森林資源を活かし、林業・木材産業を成長産業とするには、新たな木材需要の創出と地域材の安定供給体制の構築を併行して進めることが重要だとし、CLTや木製品、木質バイオマスなど、様々な分野における木材需要の創出とともに、新たな需要に応えられる地域材の安定的、かつ効率的な供給体制の構築を図る。
政策目標として、国産材の供給・利用量を、26年度の2400万?から37年度に4000万?まで引き上げることを目指す。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月15日号）
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