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全国の多くの地場工務店にとって大きな課題となっているのが「事業承継」。
他業種と同様、ボリュームゾーンの団塊世代が引退時期に差し掛かっているが、住宅業界全体がストック重視に移行する中、自身が手掛けた住宅の"家守"としての役割を果たす意味でも、円滑に事業承継していくことが、これからの地場工務店には求められている。
事業承継は地場工務店をはじめとした中小企業にとって重要な課題となっていることから、中小企業庁は年末までに、「事業承継ガイドライン」の改訂版をまとめる。
現行のガイドラインは平成18年にまとめられたもので、▽事業承継対策の重要性▽事業承継を円滑に進めるためのフローチャート（事業承継計画）――等を盛り込んでいる。
日本住宅新聞提供記事（H28.12月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
NPO法人環境共棲住宅 地球の会（安成信次理事長）のCO2分科会「アース＆グリーン・未来プロジェクト」（リーダー＝石橋常行・(株)鷲見製材社長）はこのほど、カーボン・オフセット推進ネットワークが主催する第6回カーボン・オフセット大賞で奨励賞を受賞した。
受賞対象となったのは、地域工務店11社と建材事業者2社によるプロジェクト「広げよう！深めよう！繋げよう！緑のバトン『木の家づくり』を通じたカーボン・オフセット運動」。
プロジェクト全体で、合計87tのカーボン・オフセットを実施した。
日本住宅新聞提供記事（H28.12月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省が11月30日に発表した10月の新設住宅着工戸数は8万7707戸（前年同月比13.7％増）で、4カ月連続での増加となった。
持家、貸家、分譲住宅のいずれも増加したが、特に貸家は2割、分譲住宅も1割と増加幅が大きく、全体の実数値でも１割超の増加となり、平成27年6月と同程度の水準に達した。
季節調整済年率換算値は98万3148戸。
日本住宅新聞提供記事（H28.12月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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住宅・建築物の省エネルギー基準は、大規模な建築物から段階的に適合が義務化される計画だが、政府は11月25日の閣議で、2000㎡以上の一定規模以上の非住宅建築物の省エネ基準適合義務化を、来年4月1日から施行することを閣議決定した。
住宅・建築物の省エネ基準用を定める建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）は昨年7月8日に公布された。
建築物省エネ法では規制的措置と誘導的措置を講じるとしている。
誘導的措置（エネルギー消費性能の表示、省エネ性能向上計画の認定と容積率特例）は今年4月1日に施行され、新制度がスタートしている。
日本住宅新聞提供記事（H28.12月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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2016年の住宅は持ち家と分譲一戸建てで明暗が分かれた。
注文住宅を中心とする持ち家も決して不振というわけではなかったが、新設着工戸数や大手ハウスメーカーの同行を見ても、前年比微増程度で推移。
14年4月の8％への消費増税反動減から2年以上が経過し、その後数％ずつは回復しているが、ほとんど横ばいといっても過言ではない。
期待されたマイナス金利も、持ち家顧客層を直接的に動かす要因にはなっておらず、それはむしろ分譲一戸建てに作用した。
国の調べでは、住宅1次取得層である30歳代の年収や貯蓄は長期的に減少傾向にある。
1999年に30～34歳の平均年収は437万円あったが、その後減少傾向をたどり、2009年以降は390万円割れ（約11％減）。35～39歳も1999年の493万円から、09年以降は430万円割れが続いている（約13％減）。
貯蓄額（30歳代平均）も、03年の738万円から減少傾向をたどり、09年から600万円前後の水準が続いていている（約19％減）。
こうした流れと歩を合わせるように、01年に初めて持ち家が40万戸を割り、その後も続落して09年には30万戸を割った。
この09年にはリーマン・ショックの影響で総着工戸数も初めて100万戸を割っている。
01～08年の持ち家着工数平均は35万5306戸だが、09～15年の平均は30万4600戸と約14％も縮小した。
30歳代の年収や貯蓄は日本の社会経済的な衰微と見事に連動していることが読み取れる。
（日刊木材新聞 H28.12.14号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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