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国交省は8日、2017年度税制改正概要を公表した。
このなかで、住宅に関するテーマは「住まいの質の向上・無理のない負担での住宅確保」だ。
そこでは既存（中古）住宅リフォームや買取再販による住宅取得、住宅所有権の保存登記などに関する答礼措置の拡充や延長が決定した。
国交省の基本的な考え方は、人口減少・高齢化社会のなかで経済成長を続けていくために、ストックを効率的に生かして生産性に取り組んでいくというもの。
（日刊木材新聞 H28.12.10号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
経済産業省資源エネルギー庁は11月18日、各種エネルギー関係統計等を基に、平成27年度のエネルギー需給実績（速報）をまとめ公表した。
27年度の最終エネルギー消費は、省エネの進展や前年度以上の冷夏・暖冬等を要因に、前年度比1.8％減となり5年連続で減少。
部門別に見ると、家庭部門が同3.3％減となったほか、企業・事業所他部門が同1.5％減（その内業務他部門は同5.6％減）、運輸部門が同1.7％減と、冷夏・暖冬等の影響で家庭部門を中心に全部門で減少した（業務他部門は誤差分を含む）。
日本住宅新聞提供記事（H28.11月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
日本建材・住宅設備産業協会（建産協、石村和彦会長）は1日、東京都内で「ZEHのつくり方」をテーマに定員を上回る280人が参加し、関心の高さをうかがわせた。
講習会に先立ち、濱中郁生資源エネルギー庁省エネルギー課課長補佐が、ZEH普及に向けた方策や支援事業などZEHを取り巻く社会的背景などについて解説した。
濱中氏は、ZEHビルダーの登録者数が4000社に迫る勢いで「想定よりも活発」としたうえで、「ZEHの売り方も今後重要になってくる」と指摘。
光熱費削減のメリットなどで一般て消費者に訴求していく必要性を説いた。
同時に、ZEHビルダー・マークの策定などで、ZEHビルダーのブランド化に向けた取り組みを進めていく考えを示した。
（日刊木材新聞 H28.12.9号掲載記事抜粋）
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東北地方のプレカット工場は全体的に忙しく、フル稼働しているところが多い。
大手や災害公営住宅の受注を受けている工場は今年3月ごろから忙しくなり、現在も三交替制で対応している工場もある。
大手ハウスメーカーの仕事を受けるところ以外にも、雪の影響を受ける地域の工場では、非受託分野の注文を取り冬場を乗り越えるとしている。
また、他県での仕事の獲得にも動いており、注文も例年通り獲得できているとしている。
大手プレカット工場では設備投資を行い、注文に応えている。
（日刊木材新聞 H28.12.8号掲載記事抜粋）
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国土交通省は11月14日、サステナブル建築物等先導事業（気候風土適用型）の第1回応募案件の中から、3件のプロジェクトを採択した。
同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献するため、伝統的な住文化を継承しつつ、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対して、国が掛かり増し費用の一部を補助するもの。
日本住宅新聞提供記事（H28.11月25日号）
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