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全国の多くの地場工務店にとって大きな課題となっているのが「事業承継」。
他業種と同様、ボリュームゾーンの団塊世代が引退時期に差し掛かっているが、住宅業界全体がストック重視に移行する中、自身が手掛けた住宅の"家守"としての役割を果たす意味でも、円滑に事業承継していくことが、これからの地場工務店には求められている。
事業承継は地場工務店をはじめとした中小企業にとって重要な課題となっていることから、中小企業庁は年末までに、「事業承継ガイドライン」の改訂版をまとめる。
現行のガイドラインは平成18年にまとめられたもので、▽事業承継対策の重要性▽事業承継を円滑に進めるためのフローチャート（事業承継計画）――等を盛り込んでいる。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
すべての建設工事従事者の、安全と健康を確保することを目的に、国や都道府県のほか、建設事業者などの責務を規定した「建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する法律」が12月9日の衆議院本会議で可決、成立した。
国と都道府県に対して総合的な施策を策定・実施をすることを責務として規定したほか、建設事業者には、国・都道府県の施策に協力することを責務とした。
日本住宅新聞提供記事
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（一社）環境共創イニシアチブ（Sii）は、11月22日に開催したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会2016で、"既築改修ＺＥＨ"の可能性検証について報告。
部分改修による既存住宅のＺＥＨ化手法を提案した。
検証では、築20～30年程度の延床面積約120㎡・外皮面積約65㎡の2階建住宅を、部分改修から全体改修まで4段階に分け、それぞれのUA値、ηAC値を算出して比較した。
日本住宅新聞提供記事
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国土交通省はこのほど、流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会（「プレミアム既存住宅（仮称）」登録制度検討会、座長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）を設置。
12月19日、第１回の会議を開催した。既存住宅流通において、従来の「中古住宅」が持つ悪いイメージを払拭し、質の高い既存住宅の情報を適切に提供する仕組みを整備することで、消費者の選択を促し、既存住宅流通の活性化を図る。
今後、求められる品質のレベルや見た目の要件、消費者にとって有用な情報とその伝達法、供給体制などについて検討し、年度内に制度を構築したい考え。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月5日号）
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国交省の社会資本整備審議会・省エネルギー判断基準委員会（委員長＝坂本雄三・建築研究所理事長）と経産省の総合資源エネルギー調査会・建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ（座長＝川瀬貴晴・千葉大学グランドフェロー）は12月9日に第9回合同会議を開き、住宅事業建築主基準（住宅トップランナー）の新たな基準をまとめた。
年間150戸以上供給する住宅事業者に対して、2020年度を目標に、供給する住宅の一次エネルギー消費量をH28省エネ基準から15％削減することを求める。
2017年4月施行予定。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月5日号）
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