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来年度予算案について12月19日に開かれた石井啓一国交相と麻生太郎財務相による大臣折衝で、「新たな住宅セーフティネット制度の創設」が認められた。
空き家や民間賃貸住宅の空き室を利用して、子育て世帯や高齢者世帯、障害者世帯等の"住宅確保要配慮者"が、一定の質を確保した賃貸住宅に円滑に入居できる仕組みを構築。
法的枠組みも検討する。
具体的には、住宅確保要配慮者（要配慮者）の専用の住宅に改修する場合等に▽改修に対する補助（国3分の1、地方自治体3分の1【社会資本整備総合交付金の内数】）▽改修に対する国による直接補助（国3分の1【スマートウェルネス住宅等推進事業の内数】）を行う。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
再生可能エネルギーの毎年の買い取り価格等を検討している経産省の調達価格等算定委員会（委員長＝植田和弘・京都大学大学院教授）は12月13日の会議で、2017年度以降の買い取り価格に関する意見をまとめた。
住宅用太陽光発電（10kW未満）の来年度の買い取り価格を1kWhあたり28円（出力制御対応機器設置義務なし。本年度31円）とした。
以降、2018年度に26円／kWh、2019年度は24円／kWhと段階的に引き下げる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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NPO法人日本ホームインスペクターズ協会は12月22日、11月13日に実施した第8回JSHI公認ホームインスペクター資格試験の結果を発表した。受験者1714人のうち、合格者は523人。
合格率は30.5％で、合格点は37点だった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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Houzz Japan(株)は2016年11月、独自調査「2016 Houzz Bathroom（日本）～Houzzバスルーム・アンケート」の結果を公表した。
直近で浴室のリフォーム・リノベーションを実施した、または実施する予定がある回答者のうち、トイレでは89％、浴槽で27％、シャワーで17％が「高機能な設備」を導入するリフォーム・リノベーションが行われており（行う予定があり）、バスルームのリフォーム・リノベーションでは"高機能化"がキーワードになっているようだ。
さらに、更なる快適性を追求して高級感のある設備を選択する層も見られた。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省では、平成28年度補正予算や平成29年度当初予算案、平成29年度税制改正、省エネに関する制度など、最近の住宅の取得・改修に関する支援制度等の概要について、以下のとおり説明会を開催します。
※制度等の具体の内容は今後の予算等の成立後に決定しますので、内容に変更があり得ることをご了承ください。
※本説明会は予算案等に基づき、事業の概要を説明するものであり、具体の申請手続き等を説明するものではありません。
○ 対象者 ：主に事業者向け
○ 開催日時・場所 ：全国47都道府県で計47回（詳細は別紙１）
○ 説明時間 ：２時間を予定（開始30分前に開場予定）
○ 主な内容 ：１．ストック重視の住宅政策
・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・既存住宅のリフォームに係る税の特例措置
・住宅ストック循環支援事業
・住宅ストック維持・向上促進事業 など
２．地域の木造住宅生産体制の強化
・地域型住宅グリーン化事業 など
３．建築物の省エネ化の推進
・建築物省エネ法
・補助制度
○ 講師 ：国土交通省担当官
○ 参加費 ：無料
○ 参加方法 ：各会場とも前日（FAXの場合は３日前）までの参加申込みが必要です。
以下のホームページ又はＦＡＸ、電話により受け付けます。
住宅に関する支援制度説明会受付窓口（受付時間９～18時（土・日・祝除く））
ホームページ ： https://krs.bz/jyuutaku-seisan/m/h29
ＦＡＸ ： ０１２０－５５５－２９９
ＴＥＬ ： ０１２０－５５５－３１２
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
