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家電販売のヤマダ電機（群馬県、桑野社長）は、リフォームのナカヤマ（埼玉県、中山社長）と将来的な資本提携を視野に入れた業務提携を2月2日の取締役会において決議した。
両社の持つ強みやノウハウを活かしたスマートハウス・リフォーム事業の取り組みを推進する。
取り組みの概要としては、ハウステックとナカヤマそれぞれが持つオリジナル商品の強みを活かした展開、ナカヤマの持つ建材及び設備機器の採用、新築住宅販売の情報活用、ナカヤマの持つ「CG・CAD パノラマ＆CG シュミレーションシステム」の活用による提案力強化、ヤマダ電機グループのリフォームローン活用、オリジナル製品の共同開発、物流の効率化、共同販促等による営業の最適化と最大化、新業態の共同開発を予定している。
ヤマダ電機ホームページ http://www.yamada-denki.jp/
寒い脱衣所から暖かい浴槽内に入ることによる急激な血圧低下（ヒートショック）での溺死事故が少なくないとの指摘が、様々な研究機関等から出されている。
こうした室温と健康の問題解決のためには住宅の断熱性能を向上させることが極めて重要だ。
そこで、（一社）日本サステナブル建築協会は全国の建築関係の学識者27人と医療・福祉関係の学識者57人を委員とする「スマートウェルネス住宅等推進調査委員会」（委員長＝村上周三・建築環境・省エネルギー機構理事長）を設置。
住生活空間の断熱性向上などの省エネ化による居住者の健康状況に与える効果に関する検証作業を進めている（2014～2017年度、国土交通省「スマートウェルネス住宅等推進事業」）。
同委員会が１月13日に公表した途中成果では、①冬季に起床時室温が低いほど血圧が高くなる傾向②高齢者ほど室温と血圧との関連が強い③断熱改修によって室温が上昇し、それに伴い居住者の血圧も低下する傾向④居間または脱衣所の室温が18℃未満の住宅では、入浴事故リスクが高いとされる熱め入浴の確率が有意に高い――等の知見が得られつつあるとしている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
5月20日に施行されるクリーンウッド法（合法木材伐採等の流通及び利用の促進に関する法律）の詳細が固まった。
同法の施行規則案と判断の基準事項を定める省令案、基本方針案が21日の自由民主党輪生基本問題小委員会を経て、今週中に内容が公開され、1か月間パブリックコメントを受け付ける。
多数の木材、木材製品（以下、木材等）で構成される住宅や木質建材が取組みやすいよう、合法性が確認しやすい部材のみを登録できる仕組みにするなど、柔軟性をもたせる形になった。
（日刊木材新聞 H29.2.22号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
劇的な進展を遂げるイノベーションや確実に到来する労働力人口の減少といった事態を正面から受け止め、10年後も建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう関連制度の基本的な枠組みについて検討する国土交通省の建設産業政策会議（座長＝石原邦夫・東京海上日動火災保険(株)相談役）では、建設業法の改正を視野に入れた議論をスタートした。
2月8日に第1回会議を開いた法制度・許可ワーキンググループ（WG、座長＝大森文彦・東洋大学法学部教授）で、建設業法の許可制度や請負制度の在り方等について検討。
例えば許可制度は現行では、地場工務店から大手ゼネコンまで、大手・中小、兼業・専業等に関わらず一律の許可要件が課されているが、見直すべき点はないかなどが論点として挙がっている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月15日号）
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ダウ化工（東京都、杉山隆博社長）は、押出発泡ポリスチレン断熱材「スタイロフォーム」と「ウッドラック」を値上げする。
3月21日以降に出荷するスタイロフォーム、ウッドラックの全製品が対象で、値上げ幅は15％。
これは昨年末からの原油高に加え、ベンゼンやスチレンモノマーなど基礎資材の価格が急激に値上がりし、スタイロフォームの主原料であるポリスチレン等が高騰したことによるもの。
（日刊木材新聞 H29.2.21号掲載記事抜粋）
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