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シアタールームでバーチャル見学　―旭化成ホームズ―

家造りの夢を広げる後押し

旭化成ホームズ（東京都、池田英輔社長）は1月21日、当居営業所本部内に打ち合わせスタジオ「HEBEL HAUS TOKYO PRIME SQUARE（ヘーベルハウス　トーキョープライムスクエア）」をオープンした。

同所にはショールームの「デザインスタジオ東京」と、新たな試みの体験型シアターショールーム「ザ・ビジョン　ヘーベルハウス」を設置。

住宅購入の検討初期段階にある顧客を招き、家造りの夢を広げる後押しをしていく。

トーキョープライムスクエアは860平方メートルあり、このうちデザインスタジオ東京が800平方メートル、ザ・ビジョンの60平方メートルからなる。

これまで渋谷区笹塚に構えていたデザインスタジオ東京を、東京都庁横の新宿NSビル内にある同社東京営業本部内に移設。

同ビルには旭化成リフォームも位置し、隣の新宿モノリスビルには分譲マンション「アトラス」シリーズを展開する旭化成不動産レジテンスのショールームもある。

グループ間の協業を進めると同時に、住宅関連のショールームが多い新宿に集約し、地の利を生かしていく。

（日刊木材新聞　H29.2.2号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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温水洗浄便座の操作標準ピクトグラム策定

主要メーカーで17年度から採用

（一社）日本レストルーム工業会（会長＝喜多村円・TOTO(株)社長）はこのほど、トイレ操作パネルにおける標準ピクトグラム（絵記号）を策定し、1月17日に公表した。

標準化の対象となったのは、便ふた開閉、便座開閉、便器洗浄など主要な操作8項目のピクトグラム。

同工業会に加盟する国内主要メーカー9社が、2017年度以降の新製品から順次採用していく予定で、将来的にはISO（国際標準化機構）による国際標準化を目指す。

日本住宅新聞提供記事（平成29年1月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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7カ月ぶりに8万戸割れ―持ち家・貸家が減速―

12月の新設住宅着工

国土交通省は1月31日、2016年12月の新設住宅着工を発表した。

12月は7万8406戸（前年同月比3.9％増、前月比7.8％減）と、5月以来7カ月ぶりに8万戸を割った。

特に持ち家と貸家がこれまでの水準より減少したため、16年の総着工数も96万7237戸（前年比6.4％増）と97万戸に届かなかった。

12月は8万戸を割ったものの、前年比では6カ月連続で増加し、持ち家も11カ月連続、貸家と分譲一戸建ては14カ月連続で増加している。

（日刊木材新聞　H29.2.1号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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年間96万7200戸に　―16年の新設住宅着工―

貸家、戸建て分譲が約10％増

2016年の年間新設着工数は96万7237戸（前年比6.4％増）と2年連続で増加した。

国土交通省は1月31日、16年12月の新設住宅着工戸数を発表。

年間の総着工数は15年より約5万8000戸増加した。

持ち家は年間29万2287戸（同10.5％増）、分譲一戸建ては13万3739戸（同8.2％増）だった。

年間で96万～97万戸前後を記録するのは13年の98万25戸（前年比11％増）以来で、当時は14年4月からの8％への消費増税前駆け込み需要が背景にあった。

（日刊木材新聞　H29.2.1号掲載記事抜粋）
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断熱と健康の関係調査　―国交省―

スマートウェルネス住宅推進事業

国土交通省は住宅の断熱と健康の関係を調査してきた。

2014～18年度のスマートウェルネス住宅推進事業について、15年度までに得られた調査データの検証結果を30日に東京都内で中間報告した。

この事業は、4年間で断熱改修を予定する全国約1800件の住宅及び居住者約3600人を対象に、改修前後における居住者の血圧や生活習慣、身体活動量など健康への影響を検証するもの。

15年度までに2759人の改修前調査に実施し、改修後では165人を調査。

これを元に得られつつある知見を報告した。

（日刊木材新聞　H29.1.31号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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