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建設業での重大な労働災害の防止をはじめ、建設工事従事者の安全と健康の確保を推進することを目指した「建設職人基本法」（建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律）が、昨年の臨時っ国会に議員立法として提出され、衆参両院とも全会一致で可決、12月9日成立し、3月16日に施行された。
同法は公共発注、民間発注を問わず、すべての建設工事を対象に、労災保険料を含む安全衛生経費の確保や一人親方問題への対処等が行われるように、特別な対策を国と都道府県に求めるもの。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月25日・5月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.c
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、小野秀男理事長）は4月11日、「地域防災ステーション」プロジェクトを開始した。
全国の組合員、賛助会員（工務店、リフォーム事業者）1300拠点の防災意識を高め、地域の防災力向上を図ると同時に、工務店を大規模災害時の拠点とする環境づくりを推進。
活動を通じて、プロジェクトを実行する各工務店の、近隣からの認知度向上を図る考え。
組合員には防災マニュアルなど、各種のツールを配布する。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月25日・5月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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不動産情報サイト・LIFULL HOME'Sを運営する(株)LIFULLは４月11日、中古住宅（マンション、一戸建て）の購入経験者420人を対象に行った、中古住宅調査の結果を公表した。
全体の64.3％が売り出し価格よりも安く購入できたと回答しており、「大幅に安く購入できた（500万円以上の値引き）」も全体の6.3％を占めた。
また、購入に当たってインスペクションを依頼した回答者では、「大幅に安く購入できた」が20.9％に達している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月25日・5月5日号）
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国土交通省は4月19日、平成28年度住宅市場動向調査の結果をまとめ公表した。
注文住宅に関しては、"住宅の選択理由となった設備等"として、27年度まで1位だった「高気密・高断熱住宅だから」を抜いて、「住宅のデザインが気に入ったから」を挙げる世帯が最も多かった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月25日・5月5日号）
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国土交通省は3月29日、空き家所有者に関する情報を、市町村が民間事業者等に提供する際の法制的な整理や運用法、留意点「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を策定、公表した。
所有者から提供先や内容に関する同意を得ることで、課税情報を含む所有者情報の外部提供が可能になるとしたほか、民間事業者との連携法などについて取りまとめている。
同ガイドラインの活用により、市町村と民間事業者の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待される。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月号）
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