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(株)LIXIL住宅研究所はこのほど、全国の既婚女性2000人を対象に「住まいの花粉対策」についてインターネット調査を実施した。
住まいへの花粉侵入を防ぐ対策としては、「できる限り窓を開けない」（26.0％）、「洗濯物を室内干し」（22.2％）、「洗濯物ははたいて花粉を落とす」（21.7％）が上位を占めた。
新築・リフォームの際に「花粉対策を取り入れたい」と回答した人は全体の66.0％に達している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
奈良県奈良の木ブランド課は奈良県産材の持つ魅力を再発見し、需要拡大につなげることを目的に、奈良県産材の健康効果について実証試験を行った。
この試験により、奈良県産杉と桧は健康な暮らしに役立つことが証明された。
木材は健康に良いと言われているが、実証データが十分ではなく、奈良県産材を用いた試験結果も見当たらない。
こうしたなかで、奈良の木ブランド課は2016年度に「奈良の木で健康になる」実証事業を実施し、奈良県産杉・桧が他県の木材と比較して、疾病予防につながる性能を持つかを検証した。
地域産木材に関する詳細データは全国初、他産材との比較や地方自治体での取り組みとしても全国で初めてとなる。
（日刊木材新聞 H29.3.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
国土交通省が2月28日に発表した1月の新設住宅着工戸数は7万6491戸（前年同月比12.8％増）で、7カ月連続の増加となった。
貸家、分譲住宅の増加によって全体の実数値では1割強の増加率となったものの、持家が12カ月ぶりに減少に転じている。
季節調整済年率換算値は100万1124戸で、昨年5月以来の100万戸台となった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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木を活かす建築推進協議会は21日、森友学園（大阪市、籠池康典理事長）に交付した補助金の返還命令書を発出した。
森友学園の小学校建設には国交省の2015年度サスティナブル建築物先導事業（木造先導型）による補助金が計5600万円交付されており、16年度の同事業でも交付が決まっていた。
森友学園の小学校建設については不正疑惑が浮上しており、国交省でも補助金の申請代理人のキアラ建築研究機関に資料提出を督促しているところだ。
（日刊木材新聞 H29.3.24号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
従来の「中古住宅」が持つ悪いイメージを払拭し、質の高い既存住宅の情報を適切に提供する仕組みについて検討している国土交通省の「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」（座長＝深尾精一・首都大学名誉教授）は2月28日の会議で、新たな制度案として、事業者団体登録制度の創設を提言。
「新しいイメージの既存住宅」の通称として、"安心R住宅"とする案を示した。
「新しいイメージの既存住宅」に関しては、既存住宅のイメージを変え、インスペクションや情報提供など消費者が安心して購入するための基礎的な要件を備えた既存住宅について、分かりやすい名称（通称）と商標を設定。
登録団体の構成事業者による商標の付与を可能とする。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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