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2016年4月14日午後9時26分と16日午前1時25分に、最大震度7を連続して観測した熊本地震。
もはや、いつどこで大地震が起きてもおかしくない状況を再認識させた。
得に九州は地震の少ない地域といわれ、住宅の耐震性能に対する意識は一部にとどまっていたが、2005年3月に福岡市を中心として発生した福岡県西方地震（最大震度6弱）もあったことで、今回は明らかに意識が変わっている。
雲本を中心に住宅、木材業界などの、この1年の変化を振り返る。
熊本県内の住家被害（4月3日時点）は、全壊8667棟、半壊破損3万3585棟、一部破損14万1827棟の合計18万9079棟に及ぶ。
大分県でも多数の被害が出たほか、その後の大雨による被害なども加わった。
（日刊木材新聞 H29.4.13号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
国土交通省は3月10日、既存住宅状況調査技術者講習の第一号として、（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会が行う講習を登録した。
既存住宅状況調査技術者講習制度は中古住宅流通の活性化等を促進するため、一定の要件を満たす既存住宅の調査（インスペクション）に関する講習を国土交通大臣が登録し、講習実施機関が講習を実施する制度。
同協会は既にインスペクターを養成する「既存住宅現況検査技術者講習」を実施しているが、今回登録された「既存住宅状況調査技術者講習」に移行する。
同協会は新たな講習を今後、全国45都道府県で計52回開催する予定。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
三井ホーム（東京都、市川俊英社長）は、2016年4月の熊本地震で被災した建物調査の報告書を公表した。
震度6弱以上の被災地域に同社の2X4工法住宅は1263棟存在し、損被害状況などについてとりまとめた。
今後のさらなる耐震性、耐久性の向上に役立てるのが目的だ。
同社はこれまでも、1995年の阪神大震災や2004年の新潟県中越地震、11年の東日本大震災で被災した建物を調査して報告書を作成・公表してきた。
今回の調査結果では全壊・半壊はなく、一部損壊が10棟、多少の被害が691棟、半数近い建物で被害が全くないか、ごく軽微な損傷で澄んでおり、同社設計・施工の2X4工法住宅の耐震性の高さがうかがい知れる結果となった。
なお、全半壊、一部損傷などの判定基準は阪神大震災の調査時に採用した社内判定基準を継続して採用した。
（日刊木材新聞 H29.4.12号掲載記事抜粋）
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経済産業省はこのほど、調達価格等算定委員会の意見を踏まえて、再生可能エネルギー固定価格買取制度の平成29年度新規参入者向け買取価格と賦課金単価等を決定した。
住宅用太陽光（10ｋＷ未満）は、29年度は出力制御対応機器設置義務なしが28円、義務ありが30円で、31年度まで決定。
29年度の賦課金単価は、買取価格を踏まえて算定した結果、1kWh当たり2.64円（標準家庭〈一カ月の電力使用量が260kWh〉で年額8232円、月額686円）と決定した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月25日号）
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日本アクア（東京都、中村文隆社長）は7日、建築環境省エネルギー機構（IBEC)から現場施工型優良断熱施工システム認定を取得した。
日本アクアが製造。販売しているアクアフォーム等の断熱材は現場吹き付けの硬質ウレタンフォームで、継ぎ目がなく断熱欠損を起こさずに断熱施工できる点が特徴。
製品もJIS製品であり、公寿出荷時点で品質が担保されている。
一方で、施工は専門施工業者が現場で行うために、最終的な断熱性能は業者の施工技術に左右される一面がある。
そのため同認定は、現場の断熱施工の断熱材において、施工業者が正しい施工管理ができるようにすることを目的に開始された。
（日刊木材新聞 H29.4.11号掲載記事抜粋）
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