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（一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議（村上周三会長、上原裕之理事長）は5月8日、東京都内で健康・省エネシンポジウムⅩを開催。
慶應義塾大学の伊香賀俊治教授が「幼児から高齢者が健康に過ごせる暖かな住まいの調査速報」を報告した。
この研究は、英国で居間の室温は21度、寝室は18度以上にしようという政策を進めていることなどが背景にある。
欧州でも温暖な国ほど冬の死亡増加率が高く、温暖なポルトガルは28％なのに対して、寒冷なフィンランドは10％に止まっている。
日本でも47都道府県別の冬季死亡増加率は北海道と青森県が低い。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
長期優良住宅化リフォーム推進事業の本年度の募集が5月10日からはじまった。
事前採択タイプの公募期間は6月2日まで。通年申請タイプの事業者登録受付期間は11月30日まで。
本年度からは、劣化対策、耐震性能に加えて、その他の性能項目についても一定の基準に適合することも要件となった（若者が既存住宅購入に伴って実施する場合は昨年度と同様）。
また、補助額の算出方法には、従来の補助率方式のほか、「単価積上方式」も導入。高度省エネルギー型は補助率方式で算出するが、評価基準型は単価積上方式で算出しなければならない。
長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合はどちらかの方式を選択して算出することになるため注意が必要だ。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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環境省はこのほど、2015（平成27）年度の温室効果ガス排出量の確報値を公表した。
2015年度の日本の温室効果ガスの総排出量は13億2500万トン（CO2換算）で、前年度の総排出量（13億6400万トン）と比べて2.9％の減少となった。
2013年度の総排出量（14億900万トンと比べて6.0％の減少、2005年度の総排出量（13億9900万トン）と比べて5.3％の減少となる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省は5月31日、4月の新設住宅着工を発表した。
8万3979戸（全年同月比1.9％増、前月比10.7％増）と、前年同月比で2ヵ月連続で増加。
持ち家、貸家、分譲いずれも前年を上回り、2016年11月依頼5カ月ぶりに8万戸を超えた。
17年1～4月の累計でも前年比2.8％増えており、季節調整値年率換算も3ヵ月ぶりに100万戸を超えた。
2年連続で年内初の8万戸超を4月に記録したが、15年以前では円環109万戸超を記録した08年以来の高水準だ。
年間100万戸前後の水準でなければ4月の8万戸超は難しいはずだ。
駆け込み需要のあった13年は年間で98万戸となったが、当時は現在ほど賃貸の着工が長期的な高水準ではなかった。
そのため13年後半に持ち家を中心として月間9万戸を超えるような盛り上がりを見せて98万戸に至ったが、16年からは持ち家の代わりに貸家が長期安定的に高水準で引っ張り続けている。
（日刊木材新聞 H29.6.1号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
2017年12月に出た17年度与党税制改正大綱で、国民全体から森林整備に使う税金を徴する森林環境税（仮称）について、17年度に検討し、今年12月に出る18年度与党税制大綱で実現するか否かの結論を示すことが明記された。
これを受けて林野庁は、大綱が同税の使い道として記した「市町村が主体となって実施する森林整備」の具体案を作成し、3月から都道府県と市町村への説明と意見集約を行っている。
森林環境税は（仮称）は現在、個人住民税に定額を上乗せする形を中心に、検討がなされている。
個人住民税の納税義務者は約6200万人で、仮に同税として500円集めた場合、310億円の税収となる。
（日刊木材新聞 H29.5.31号掲載記事抜粋）
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