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ムク床材で園児活発に―健康・省エネ住宅を推進する国民会議―

内装木質化も睡眠の質上げる

ムク床材を用いた幼稚園では園児の活動量が上がる―。

慶應義塾大学理工学部の伊香賀俊治主任教授が8日間開催の「健康・省エネ法シンポジウムX」（健康・省エネ住宅を推進する国民会議主催）で発表した。

また横浜市とナイス（横浜市、平田恒一郎社長）、慶応技術大学が連携した調査でも、内装木質化によって睡眠の質・知的生産性が向上することをデータで提示した。

健康・省エネ住宅を推進する国民会議（村田周三会長）はスマートウェルネスを政策提言する。

高断熱により冬も温かく省エネ性能も高い住宅が国民の健康増進と温暖化対策の要になるという視点で、住宅性能と居住者の健康に関する因果関係を調べ、エビデンスを蓄積している。

8日は、「住宅と健康」と地域の活性化につなげている地方自治体や大学、消費者団体などの事例が紹介された。

（日刊木材新聞　H29.5.13号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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既存建築の省エネ改修を支援　―国交省住宅局―

外皮性能を15％向上

国土交通省住宅局は既存建築物の省エネ改修を支援する。

第1回既存建築物省エネ化推進事業で提案の募集をする。

第2回提案募集は9月頃を予定。

これは民間事業者の省エネ改修工事・バリアフリー改修工事を支援し、省エネ化の推進と関連投資の活性化を図るもの。

（日刊木材新聞　H29.5.13号掲載記事抜粋）
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天守閣復元で協定締結―名古屋市と竹中工務店―

22年末の完成を目指す

名古屋城天守閣の木造復元事業で、名古屋市と優先交渉権の竹中工務店（大阪市）は9日、基本協定を締結した。

事業費は最大505億円、2022年12月の完成を目指す。

国の特別史跡で大規模な天守閣を木造で復元するという前例のない事業が本格段階に入ったが、財源や工期の問題など、今後も曲折が予想される。

協定締結式は名古屋城本丸御殿で行われ、河村たかし名古屋市長と岡田正徳社長が協定書に署名した。

（日刊木材新聞　H29.5.12号掲載記事抜粋）
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展示場を大幅刷新、来場者増加　―ヤマダ・エスバイエルホーム―

構造改革を推進

木質パネル工法のヤマダ・エスバイエルホーム（群馬県高崎市、宮原年明社長）は構造改革を進めている。

本社を高崎に移してヤマダ電機との連携強化を図り、展示場も大幅に刷新。

来場が早くも増加し、受注増に結び付いている。

同社は4月下旬に2017年2月期決算を公表したが、減収減益と振るわなかった。

エスバイエルがヤマダ電機グループ参加となって5年を経たが、増収となったのは15年度のみ。

態勢を立て直すため、この3月から新社長に就任した宮原氏に至るまd代表取締役も数人を入れ替えるなど対策も講じてきたが、成果は出せずにきた。

そこで16年度がい良いと本腰を入れて構造改革を実施。16年5月にヤマダ電機会長が同社の会長に就任するとともに、本社を大阪からヤマダ電機本社の高崎に移転。

これまでグループ傘下に入りながら発揮できなかったシナジー効果を出すための施策で、「これまではどうしても高崎・大阪間の距離が邪魔して、連携によるシナジー効果がうまくだせなかった」（宮原社長）。

（日刊木材新聞　H29.5.12号掲載記事抜粋）
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省エネ規制加速で断熱必至

二極化、施主の低い関心も要因に

地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の発行を受け、我が国では家庭部門でも、エネルギー消費量の削減に向けた取り組みが強化されている。

こうした流れのなか、建築物の断熱性の向上が重要度を増してきた。

国はこれまで、幾度となく省エネルギー（省エネ）に向けた取り組みを進めてきたが、特に昨年、建築物の省エネ基準義務化を目指す「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」の施行に合わせるように、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の登録制度が開始されたことで、住宅の省エネ対応は避けて通れないものとなっている。

一方、昨年が「ZEH元年」といわれながらも、施主の関心が伴わず「ZEH」の言葉がひとり歩きしている。

さらに、住宅会社によって関心や対応も二極化してる。

事実、1999年開始永の次世代省エネ基準（断熱等性能等級4に相当）への対応も6割水準にとどまっているとみられ、等級4以下の断熱性の住宅建設が以前として続いているとの指摘もある。

（日刊木材新聞　H29.5.11号掲載記事抜粋）
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