最新情報

業界初、住空間を一体提案　ーヤマダ電機ー

前橋に1号店オープン

ヤマダ電機（群馬県高崎市、桑野光正社長）は6月30日、新築、賃貸、リフォーム、家具、インテリア雑貨、家電まで一体的に提案する新業態の1号店「インテイリアリフォームYAMADA前橋店」をオープンした。

これを皮切りに郊外の大規模店を改装し、シナジー効果を高めていく計画だ。

同前橋店は、売り場面積約2600平方メートル。

1階が駐車場で、2階がインテイリア雑貨、カーテン、寝具、キッチン用品など。3階は家具やキッチン、トイレ、システムバスなどで、インテイリアコーディネーターが常駐し、フロアからキッチン、テーブル、ベッド、家電まで暮らしに合わせたインテリアコーディネートを多数展示している。

女性客が来店しやすくなる容易工夫しており、システムキッチンなどを気軽に見て、触れるだけ中でリフォーム需要を掘り起こしていく。

滞留時間を長く保てるようにカフェも併設している。

（日刊木材新聞　H29.7.5号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

---

「子育て+家づくり」で建材営業強化

住友林業クレスト

住友林業クレスト（名古屋市、町野良治社長）は、6月29日、建材市場の新たな販売拡張提案として、子供の教育を重視した「子育て生活応援住宅」を全面的に押し出して、地域ビルダーや地元工務店への住空間提案を提案していくことを明らかにした。

同社は、住宅に係る要件が「安全・安心・省エネ・創エネ」といった建物の構造や住まいの環境に留意するの当然としながらも、家庭での子育てに係る絶対的課題である「教育」に焦点雄w和え、子供たちの動き（「導線」）に配慮した住空間を設計提案している。

（日刊木材新聞　H29.7.4号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

---

ZEH業務で協議

LIXILと東京電力エナジーパートナー

LIXIL（東京都、瀬戸欣哉社長）と東京電力エナジーパートナー（東京電力EP、同、川崎敏寛社長）はこのほど、ZEHの普及促進を目的とした業務提携について、協議を開始することで合意した。

東京電力EPは、約2000万件の家庭での電力使用データや省エネに関する知見を持つ。

一方LIXILはZEH購入の見込み客を抱えている。

こうした両社の強みを生かし、今後はZEH普及を促す新たな商品やサービス提供の可能性について検討していく。

（日刊木材新聞　H29.7.4号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

---

既存住宅活性化へ

住団連・総会

住宅生産団体連合会（和田勇会長）は19日、2017年定時総会を開いた。

会長・副会長共に留任し、現在の正会員は34（団体会員9、企業会員25）、賛助会員は14。

和田会長は「16年度は総着工数が96万戸を超えて好調だったが、中身を見ると貸し家がけん引し、決して持ち家が良いとは言えなかった。今後も恐らく新築に関して伸び悩みは拭い切れず、既存住宅をうまく活用する方法を模索していきたい。そこでは耐震化が大きなテーマになるはずだ。また住宅の省エネ化を進めなければ、パリ協定で約束したCO₂排出削減率も達成できない。そのためにはやはり既存住宅を省エネ化しなければ、住宅ストック全体のCO₂排出削減にはつながらない。既存住宅のリノベーションや国が進めようとしている安心R住宅など、若年層でも手に入りやすい価格帯で流通する仕組みづくりが必要だ」とあいさつした。

（日刊木材新聞　H29.6.30号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

---

IoT活用した"次世代住宅型"募集 国交省「サステナブル建築物等先導事業」

国土交通省は6月19日から、本年度のサステナブル建築物等先導事業」のうち、"次世代住宅型"の提案募集を開始した。

IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトについて、整備費等の一部を支援する。締め切りは7月28日まで。

日本住宅新聞提供記事（平成29年6月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

---