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省エネ・省CO2や木造・木質化による低炭素化などについて先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに、国が予算の範囲内で支援する「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の平成29年度第1回の募集が始まった。
今回の募集では、全国各地の省CO2への取り組みを加速するため、地方都市などへの波及性の高いプロジェクト、普及途上にある省CO2技術を活用して省CO2推進の波及・普及に資するプロジェクト、中小規模建築物（非住宅）における省CO2推進の波及・普及に資するプロジェクト等についても積極的に支援する予定。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月15日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
本来は競合相手となる工務店同士が連携してアクションを起こし、地域における工務店の地位を確立しよう――(株)工藤工務店（千葉県八街市、工藤一行社長）、(株)住工房スタイル（千葉県栄町、野口浩社長）、鈴木建創(株)（マザーズホーム・千葉市、鈴木康史社長）、須藤建設(株)（SUDOホーム関東・千葉市、須藤正広会長）、(株)タウンズホーム（千葉県八千代市、小林哲也社長）の5社は2016年、「千葉Good工務店会」を結成。
初のプロジェクトとして、八千代市に宿泊体験型住宅展示場・Life Design Villageを開設し、約1100組の来場者があった。
今年5月から8月にかけて、消費者向けの見学会やセミナーを中心とした「Life Design School（家づくりの学校）」を実施する。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月15日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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大建工業（大阪市、億田正則社長）は15日、国産材チップを繊維状にした土壌改良剤の事業化に成功、地方自治体や関連土木工事業者らへの提案を開始することを明らかにした。
この事業を担当するエコ営業部では、年間10億円の事業目標を設定している。
大建工業は事業の柱であるエコ事業分野で、国産材チップを解繊した後、植物生育促進効果があるフルボ酸を添加して土壌改良剤を作ることに成功した。
道路の法面（のりめん）ほかの吹き付け緑化や公園緑化等への事業分野を見込む。
この土壌改良材は「DWファイバー」と呼ばれるもの。
（日刊木材新聞 H29.5.23号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
建設業での重大な労働災害の防止をはじめ、建設工事従事者の安全と健康の確保を推進することを目指した「建設職人基本法」（建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律）が、昨年の臨時っ国会に議員立法として提出され、衆参両院とも全会一致で可決、12月9日成立し、3月16日に施行された。
同法は公共発注、民間発注を問わず、すべての建設工事を対象に、労災保険料を含む安全衛生経費の確保や一人親方問題への対処等が行われるように、特別な対策を国と都道府県に求めるもの。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月25日・5月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、小野秀男理事長）は4月11日、「地域防災ステーション」プロジェクトを開始した。
全国の組合員、賛助会員（工務店、リフォーム事業者）1300拠点の防災意識を高め、地域の防災力向上を図ると同時に、工務店を大規模災害時の拠点とする環境づくりを推進。
活動を通じて、プロジェクトを実行する各工務店の、近隣からの認知度向上を図る考え。
組合員には防災マニュアルなど、各種のツールを配布する。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月25日・5月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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