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環境省はこのほど、2015（平成27）年度の温室効果ガス排出量の確報値を公表した。
2015年度の日本の温室効果ガスの総排出量は13億2500万トン（CO2換算）で、前年度の総排出量（13億6400万トン）と比べて2.9％の減少となった。
2013年度の総排出量（14億900万トンと比べて6.0％の減少、2005年度の総排出量（13億9900万トン）と比べて5.3％の減少となる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省は5月31日、4月の新設住宅着工を発表した。
8万3979戸（全年同月比1.9％増、前月比10.7％増）と、前年同月比で2ヵ月連続で増加。
持ち家、貸家、分譲いずれも前年を上回り、2016年11月依頼5カ月ぶりに8万戸を超えた。
17年1～4月の累計でも前年比2.8％増えており、季節調整値年率換算も3ヵ月ぶりに100万戸を超えた。
2年連続で年内初の8万戸超を4月に記録したが、15年以前では円環109万戸超を記録した08年以来の高水準だ。
年間100万戸前後の水準でなければ4月の8万戸超は難しいはずだ。
駆け込み需要のあった13年は年間で98万戸となったが、当時は現在ほど賃貸の着工が長期的な高水準ではなかった。
そのため13年後半に持ち家を中心として月間9万戸を超えるような盛り上がりを見せて98万戸に至ったが、16年からは持ち家の代わりに貸家が長期安定的に高水準で引っ張り続けている。
（日刊木材新聞 H29.6.1号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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2017年12月に出た17年度与党税制改正大綱で、国民全体から森林整備に使う税金を徴する森林環境税（仮称）について、17年度に検討し、今年12月に出る18年度与党税制大綱で実現するか否かの結論を示すことが明記された。
これを受けて林野庁は、大綱が同税の使い道として記した「市町村が主体となって実施する森林整備」の具体案を作成し、3月から都道府県と市町村への説明と意見集約を行っている。
森林環境税は（仮称）は現在、個人住民税に定額を上乗せする形を中心に、検討がなされている。
個人住民税の納税義務者は約6200万人で、仮に同税として500円集めた場合、310億円の税収となる。
（日刊木材新聞 H29.5.31号掲載記事抜粋）
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日本木造住宅産業協会（木住協、市川晃会長）は25日、東京都内で2017年度定時総会を開いた。
新任副会長に大建工業社長の億田正則氏が選任された。
市川会長は「人口減社会においてストックの活性化が重要課題になり、良質なストック形成ができるかがカギになってくる。
改正宅建業法が成立し、インスペクションを通じ、既存住宅のリフォームや建て替えによって高断熱や高耐震の住宅も求められるようになる。
空き家対策も重要で、休眠物件を資産として活用し次世代に継承する市場環境整備による町づくりも大きな話題だ。
（日刊木材新聞 H29.5.31号掲載記事抜粋）
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平成27年9月に成立・公布された改正個人情報保護法が5月30日から施行される。
デジタルネットワークの急速な進化に伴い、膨大な数の多種多様なパーソナルデータが収集・分析されていることから、"個人情報"の定義を明確化し、安全な管理を徹底するとともに、「匿名加工情報」（特定の個人を識別することができないように加工した情報）の取り扱いを規定して、ビッグデータ時代に対応することなどが目的。
改正法では、取り扱う個人情報の数が5000以下の事業者を規制の対象外とする現行制度が廃止され、すべての事業者が同法の対象となる。多くの個人情報を扱う地場の中小工務店も対象だ。
これまでも、地場工務店の多くが、プライバシーの観点を踏まえ顧客情報は慎重に取り扱っていると思われるが、改正法の施行を機に、改めて顧客情報の管理の徹底が求められる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月15日）
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