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国土交通省は8月31日、7月の新設住宅着工を発表した。
8万3234戸（前年同月比2.3％減、前月比4.8％減）と、前年同月比で先月の増加から再び減少した。
2017年1～7月の油井経緯では前年同月比1.4％増で、貸家を中心に以前として高水準を保っている。
ただ、今年度に入ってからの累計は前年同月比0.3％で前年を割り、伸び悩み始めた様子もうかがえる。
（日刊木材新聞 H29.9.1号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
国土交通省が7月31日に公表した6月の新設住宅着工戸数は8万7456戸（前年同月比1.7％増）。
分譲住宅が増加し、特にマンションが持ち直したため、全体の実数値では先月の減少から再び増加に転じた。
一方、貸家が20カ月ぶりに減少へと転じ、持家も減少している。季節調整済年率換算値は100万3248戸。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月5・15日号）
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http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省は28日、2018年度予算概算要求を発表した。
防災・減災・老朽化対策に加え、成長と分配の好循環拡大、生産性向上をはじめとしたストック効果が発揮される戦略的取り組みにより、経済の持続的発展を支えていくことを主眼に置く。
住宅政策では既存住宅流通の活性化に向けた施策が前面に押し出された。
18年度予算のテーマは、被災地の復旧・復興、国民の安全・安心の確保、生産性の向上と新需要の創出による成長力強化、豊かで活力のある地域づくりの4本柱からなる。
ストック効果を重視した公共投資で経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方を実現するため、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保することが不可欠となる。
これらを踏まえ、通常の要求に加えて「新しい日本のための優先課題推進枠」にかかわる要望を最大限活用していく。
（日刊木材新聞 H29.8.31号掲載記事抜粋）
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大手ハウスメーカー10社からなる優良ストック住宅推進協議会「スムストック」（和田勇会長＝積水ハウス会長）は23日、9月告示予定の安心R住宅制度に団体登録することを宣言した。
合せて、団体登録をするために一般社団法人化することも表明。
国の政策との相乗効果で既存住宅の認知度向上に向けて取り組んでいく。
和田会長は「協議会も10周年を迎え、ここまで築いてきたことは国にとってもプラスになるはず。我々が先導役となり市場の既存住宅流通を引っ張っていく決意表明だ」と語った。
（日刊木材新聞 H29.8.25号掲載記事抜粋）
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国土交通省は7月31日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況（基準日：平成29年3月31日）を公表した。
28年10月1日から基準日までに引き渡された新築住宅は50万9873戸で、昨年同期から3万2489戸増加。
そのうち建設業者が引き渡した住宅は35万9886戸（5万8761事業者）。
当該期間に引き渡した戸数が0戸だった建設業者は、3万7053事業者だった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月5・15日号）
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