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福岡・大分の大雨被害の相談窓口設置


日本政策金融公庫


日本政策金融公庫は、5日からの福岡と大分けの大雨災害に関する特別相談窓口を設置し、災害復旧貸付を開始した。


大雨で被害を受けた福岡県と大分県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者が対象。


災害復旧貸付は国民生活事業が3000万円、中小企業事業が1億5000万円。


融資期間は10年以内。


国民生活事業の問い合わせ先は、福岡支店(電話092-411-9111)、福岡西支店(同092-712-4381)、北九州支店(同093-541-7550)、八幡支店(同093-641-7715)、久留米支店(同0942-34-1212)、大分支店(同097-535-0331)、別府支店(同0977-25-1151)。


中小企業事業の問い合わせ先は、福岡支店(同092-431-5296)北九州支店(同093-531-9191)、大分支店(同097-532-4106)。


農林漁業者に対しては、福岡、佐賀、熊本、大分の各支店農林水産事業に同窓口を設置した。


問い合わせ先は福岡支店(同092-451-1780)、佐賀支店(0952-27-4120)、熊本支店(同096-353-3104)、大分支店(同097-532-8491)。


(日刊木材新聞 H29.7.11号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/



輸送は迂回路など使い対応可能 福岡、大分県の豪雨


日田の製材メーカー「問題ない」


九州北部を中心とした豪雨は7日時点で、福岡都市圏と大分県日田市を結ぶ国道386号が、福岡県朝倉市内の一部区間で通行止めとなっていることなどの影響が出ている。


山林などに大きな被害が出ている日田市は原木市場と共に製材メーカーが多く集積しており、福岡県など消費地への製品輸送面などで対応を迫られているが、高速道路は問題がないことなどから事業者からは「影響はほとんどない」との声が多く聞かれた。


朝倉市内の同国道は就こう出来る箇所でも大量の土砂などの流入が起きて交通状況は悪いままだ。


ただ、福岡県うき市を通る迂回路、また福岡、大分両県を結ぶ高速道路などを使って輸送は可能だ。


(日刊木材新聞 H29.7.11号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/



工務店の連携で地域の木造施設を「木造施設協議会」設立


地域の公共施設などを、木造で建築していくことを目指す工務店のネットワークとして、(一社)木造施設協議会(代表理事=相羽健太郎・相羽建設(株)社長)が5月1日に発足。


6月15日時点で25社が入会し、6月21日に東京都内で設立総会を開催した。


「地域の人が使う施設を、地域の人と材と工夫で建てる」を理念とし、工務店や職人、設計事務所、施設を所有する事業者のマッチングや資材・人材の共有、情報交換、対外的な構法活動など、工務店一社では困難なことを協働、連携によって実践。


「地域施設を地域で受注することが当たり前に」なることを将来のビジョンとして掲げる。


日本住宅新聞提供記事(平成29年6月25日)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



軽微な工事の事業者に届出制度等を検討


これからの建設産業の在り方について検討している、国土交通省の建設産業政策会議(座長=石原邦夫・東京海上日動(株)相談役)は6月13日の会議で、担い手確保などを柱にしたとりまとめに向けた素案を基に議論した。


素案では、建設業の許可制度に関して、現在は建設業許可を得る必要が無い、リフォーム等の軽微な工事のみを扱う事業者に対しても、届出制度等を検討するなどとしており、とりまとめに盛り込まれる見通しだ。


日本住宅新聞提供記事(平成29年6月25日)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



じゅうmado6店舗目が開設 ―住活協―


成約は約2年で新築4、リフォーム6


全国住宅産業地域活性化協議会(住活協、熊川三興会長)が運営する、一般向けの住宅相談窓口店舗「じゅうmado」に長野支部(炭平コーポレーション)が開設され、2016年度までの5拠点体制が今年度から全国6拠点に拡充された。


住活協は工務店、木材・建材・設備の住資材流つ業者、メーカー、商社・問屋、建築ソフト会社など住宅産業が参加し、一般への住まいに関する情報提供・相談窓口になっていくことを目指してる。


じゅうmadoは、このなかで住まいと暮らしに関する相談者の悩みに、公正・中立な立場で対応し、地域住民の安心・安全・快適な暮らしを応援するために立ち上げた。


(日刊木材新聞 H29.7.7号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/



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