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日本の国土は約3分の2を森林が占める。
戦後の荒廃森林に対する復旧造林や、戦後復興と高度経済成長を支えるための拡大造林などで植栽・保育されてきた人工林の半数以上が、今日では一般的な主伐期である10齢級以上を迎えている。
森林は国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、木材等の物質生産等の多面的機能を有している。
特に、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化防止分野での役割は非常に大きい。
しかし、森林を適切に更新していかなければこれらの役割を果たすことが出来なくなってしまう。
そのため、昨年5月改訂された国の森林・林業基本計画では、木材自給率を現状の約３割から2025年までに約5割まで増加させることを目標値として掲げている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
経済産業省は、AI・IoTで「つながる」ことでエネルギー使用を最適化する事業を推進。
IoT・ビッグデータ・人工知能の活用による新たな社会の実現に向けた実証に取り組む。
具体的には、あらゆる電化製品がつながり、エネルギー使用を最適化するスマートホームなどの実現に向けた実証を行う。
日本住宅新聞提供記事（平成29年9月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
建築研究所は8月10日、平成29年度長期優良住宅化リフォーム推進事業事前採択タイプの提案型について、応募提案の評価結果を公表。
13者19件の応募のうち、6社8件の提案を適切であると評価した。
また、3社4件を、全ての評価項目について認定基準または認定基準相当となる提案の補助上限額200万円の採択相当だと評価した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省は8月10日、平成29年度（第1回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の採択プロジェクトを決定した。
応募のあった24件について、学識経験者からなる評価委員会での評価の結果、10件を採択。
戸建住宅では、美しい小さな家普及会の「東日本大震災復興支援 東北型省CO2住宅先導プロジェクト」の1件を採択した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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JBN・全国工務店協会（東京都、青木宏之会長）は、「JBN大工育成ガイドライン」を作成した。
JBN会員工務店各社・団体の、若手人材確保と入職から3年間の大工育成の指針となり、4年目以降の大工職人としてのキャリアも示すものとなる。
JBNでは大工不足が懸念されるなかで、大工育成が工務店経営の重要な課題となり、若手大工の入職を進めるには社員化による大工の待遇改善が必要と考えている。
ハローワークでの求人に当たり就業規則の整備は必須で、雇用契約（育成プログラムの提示）、社会保険適用（雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険）、有給休暇、退職金制度を整えることが必要だ。
目指す大工象は、在来工法と習得し、耐震・省エネ改修ができる人物。小中規模の非住宅木造や2X工法、ログハウスへの対応もできる。
CLTをはじめとした新素材、新工法にも対応でき、伝統工法の社寺などの修繕、維持管理も担う。
災害時には応急仮設住宅や復興住宅を地域の材で建設できることなども視野に入れている。
（日刊木材新聞 H29.9.10号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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