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持株会社「材摠DMBホールディング」誕生　ーグループ体制による総合力で各事業強化ー

材摠木材、DMBはじめ7社を統括

材摠木材（名古屋市、鈴木龍一郎社長）は21日、グループ企業の再編を発表した。

10月1日付で持ち株会社「材摠DMBホールディングス」に商号変更し、同社100％出資の事業会社として材摠木材や大日本木材防腐（DMB)など7社が連なる体制に移行する。

経営規模はグループ総年商約400億円、従業員数714人となり、今後は効率的な事業運営を行い、単一グループとして総合力を発揮していく方針だ。

材摠木材は1690年創業の老舗で、木材問屋業から山林事業、プレカットなど幅広く展開している。

今回の持ち株会社への移行は、住宅着工減少が見込まれるなか、住宅建築関連事業を主体とする同社やDMBほか関連会社が持続的に展開していくためには「より機動的な経営判断や効率的な事業運営ができ、一つのグループとして総合力を発揮できるホールディングスグループ体制が必要と判断した」（鈴木社長）としている。

（日刊木材新聞　H29.9.23号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp

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ZEH普及で新会社設立　―LIXILと東電EP―

電力販売の新サービスで負担軽減

LIXIL（東京都、瀬戸欣哉社長）と東京電力エナジーパートナー（東電EP、同、川崎敏寛社長）は21日、合弁会社「LIXIL TEPCO スマートパートナーズ」を設立すると発表した。

新会社は、LIXILが販売するZEH建材や太陽光発電システムと竣工後の電力販売をセットにしたサービスを提供し、ZEHの普及促進を目指していく。

10月1日から関東で事業を開始する。

新会社は、資本金4億5000万円。

LIXILが60％、東電EPが40%出資した。

社長には、LIXILハウジングテクノロジー（LHT)ジャパンZEH推進事業部ZEH事業推進部長の柏木秀氏が就く。

（日刊木材新聞　H29.9.23号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp

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最近の売れ筋商品　―全国―

JK情報センター発表の平成29年度第3四半期（10月～12月）需要動向予想調査による、最近の売れ筋商品の発表がありました。

キッチン

順位	メーカー名	商品名
1	クリナップ（株）	ラクエラ
2	（株）LIXIL	シエラ
3	クリナップ（株）	クリンレディ
4	TOTO（株）	ミッテ
5	（株）LIXIL	アレスタ

ユニットバス

順位	メーカー名	商品名
1	TOTO（株）	サザナ
2	（株）LIXIL	アライズ
3	クリナップ（株）	ユアシス
4	クリナップ（株）	アクリアバス
5	タカラスタンダード（株）

フロアー

順位	メーカー名	商品名
1	（株）ノダ	Nクラレス・Jクラレス
2	大建工業（株）	フォレスト系
3	東洋テックス（株）	ダイアモンドフロアー
4	大建工業（株）	ハピアフロア
5	パナソニック（株）	フィットフロアー

外装材

順位	メーカー名	商品名
1	ニチハ（株）	モエンエクセラ―ド
2	ニチハ（株）	モエンM14・W14
3	ケイミュー（株）	エクセレージ・セラディール
4	ニチハ（株）	モエンサイディングS
5	ケイミュー（株）	親水コート

造作材

順位	メーカー名	商品名
1	大建工業（株）	ハピアベイシス
2	（株）ノダ	ビノイエ
3	パナソニック（株）	ベリティス
4	（株）LIXIL	ファミリーライン
5	（株）ウッドワン	ソフトアート・シンプルS

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災害公営住宅が抱える高齢化問題

復興と空き家対策など同時に進める必要

東日本大震災の発生から6年半、復興庁によると被災者が入居する住宅に関しては、本年度末までに災害公営住宅が96％、民間住宅用等宅地も89％の整備が完了する見込みで、来年度末までには住まいの確保に関する事業は概ね終了する見込みだとしている。

だが、同時に災害公営住宅を取り巻く新たな課題も浮上してきている。

例えば災害公営住宅の家賃の問題。「東日本大震災特別家賃低減事業」によって、低所得者の家賃は減免されているが、入居6年目から徐々に引き上げられ、10年目で低減措置は終了する。

だが、災害公営住宅に入居する多くが高齢者世帯。

収入が増える見込みは少なく、岩手、宮城、福島の被災3県は国に対して事業の見直しを求めている。

NSJ日本住宅新聞社　提供記事（平成29年9月15日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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補強設計・設計監理・耐震改修をパッケージで定額補助

国交省　耐震性向上に積極的な自治体を支援

安倍晋三・総理大臣は9月1日の防災の日に、近い将来の発生が予想される直下型地震に対して、「被害軽減に有効な対策をしっかりと実施していくことが極めて重要、肝要」と強調。

政府として住宅の耐震化を積極的に進める考えを示した。

例えば、大規模地震の際に想定される人的・経済的被害を軽減し、国土強靭化を推進する一環として、国土交通省は来年度予算概算要求に、「住宅・建築物の耐震改修・建替え等安全性向上への支援」140億円を盛り込んだ。

住宅の耐震化に向けて積極的に取り組んでいる地方公共団体を総合的に支援する、新たな仕組みを導入する等して、住宅の耐震化を強力に推進する。

日本住宅新聞提供記事（平成29年9月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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