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林野庁は、九州北部豪雨による山腹崩壊、流木災害の発生を受けて、流木災害等に対する治山対策検討チームと結成し、19～21日に現場調査を行った。
その結果、山腹崩壊が発生した個所を比較した場合、間伐材等の手入れが十分実施されているか否か、あるいは針葉樹か広葉樹か、若齢林か高齢林かなど、森林状態と崩壊との関連は認められなかった。
また、調査を行った範囲では作業や渡場島も確認できず、崩壊の主要因は雨水の量及び地形、地質によるところが大きいものと推察された。
（日刊木材新聞 H29.7.26号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
住宅金融支援機構はこのほど、2016年度フラット35利用者調査の結果をまとめ、公表した。
年収倍率（各利用者の所要資金を世帯年収で除した数値の合計をサンプル数で除した値）が全ての融資区分、全ての地域圏で上昇。
最も上昇した首都圏の土地付注文住宅は7・4倍となった。注文住宅で6年連続、土地付注文住宅で7年連続の上昇となっている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月5日）
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国土交通省の「適正な施工確保のための技術者制度検討会」（座長＝小澤一雅・東京大学大学院教授）は6月23日、これまでの検討内容をとりまとめた。
今後の技術者制度の在り方のなかで、"主任技術者"に関して、「監理技術者資格者証の交付を通じて、専任の監理技術者に対して導入されている確認制度を、主任技術者にまで拡大する」ことで、主任技術者の資格要件を満たしている者であることを確認する形に制度改正することを提言した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月5日）
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国土交通省は6月30日、建築物リフォーム・リニューアル調査の平成28年度下半期受注分および28年度年計分を公表した。
28年度下半期の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は8兆1040億円（前年同期比36.1％増）。
そのうち、住宅に係る工事は2兆4528億円（同24.1％増）で、非住宅建築物に係る工事は5兆6512億円（同42.0％増）だった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月5日）
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適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観などで地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことを目的として、平成27年2月に「空家対策の推進に関する特別措置法」（空家法）が施行された。
国交省、総務省が6月27日に公表した調査によると、空家法に基づいて市区町村長が助言・指導を行ったものが、平成28年度末時点で6384件。うち、除却等の命令に至ったものが23件となった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月5日）
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