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マグ・イゾベール（東京都、フランシス・ショレー社長）は、グラスウール断熱材を15％値上げする。
対象商品は住宅、建築、設備、船舶用など全商品で、１０月日出荷分から。
グラスウールの原料となるカレットの値上がりや、物流コストの上昇が主な要因。
カレットはブラウン管廃棄の減少、中国での需要拡大などから需給にひっ迫感があり、購買価格が上昇していた。
さらに物流コストが上昇。
「グラスウールは時間指定などの制約が大きく、トラックを確保しにくい」（同社）といった事情がある。
（日刊木材新聞 H29.8.4号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
ハウス・デポ・ジャパン（東京都、木戸保行社長）は住宅完成保証の「ハートシステム」で施主向けにホームページを刷新した。
サイトリニューアルを機に保証制度の認知をさらに引き上げるほか、施主が利用しやすい相談サービス（ハートカウンター）なども拡充する。
ハートシステムは施主の建築資金を全額保証する住宅完成保証で、年間400棟（累計約5000棟）の利用実績がある。
親会社のJKホールディングスをはじめ、大手金融機関や建材商社、建材メーカーなどが支えており、加盟店と一体にになって施主の建築資金を預かり、ハートシステム認定工務店と協力会社への支払いを代行するもの。
（日刊木材新聞 H29.8.3号掲載記事抜粋）
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(株)矢野経済研究所は7月7日、2017年版の住宅リフォーム市場に関する調査の結果を公表した。
2016年の住宅リフォーム市場規模は、6兆2003億円（前年比4.4％減）と推計。
17年は底堅く推移するとの見通しで、6兆4689億円（同4.3％）と予測しており、2020年まではストックの増加に伴う「設備修繕・維持関連」分野の拡大により、リフォーム市場は安定的に成長すると見ている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
㈱野村総合研究所は6月20日、2030年の新設住宅着工戸数が約55万戸に減少すると予測した「〈2017年度版〉2030年の住宅市場」を発表した。
この中では、世帯数の減少と総住宅数の増加に伴って2033年に空き家率が30.4％になるとした見通しを示した。
空き家対策としては例えば、住宅を1戸建築するためには1戸除却することを義務付ける"新築権"の導入を提言している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月15日号）
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積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は石川県金沢市に、全国初となる全住戸ZEHの3階建て賃貸住宅「ZEH21」（重量鉄骨造）を建設する。
ZEHは戸建て住宅を中心に推進してきたが、分譲マンションに続き賃貸住宅でも展開していく。
集合住宅は住戸数に対して屋根面積が小さく、1戸当たりの太陽光パネル設置面積が不足する。
そのためZEH基準を満たすことが難しく、集合住宅のZEH化はまだ国の普及目標には入っていない。
同社は高断熱複合ガラス等の採用により、高効率エアコン・ヒートポンプ給湯器、節湯水栓、LED照明などの省エネ設備を採用。
エネルギー消費量を最大限に削減し、各住戸に必要な太陽光パネルを平均2.4ｋWに抑制することで、日射量が少ない金沢でも全住戸でZEHを達成した。
（日刊木材新聞 H29.8.1号掲載記事抜粋）
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