最新情報

大工育成モデル構想に意欲　―JBN・全国工務店協会―

まず1社1人から

JBN・全国工務店協会（青木宏之会長）は27日、東京都内で「JBN大工育成ガイドライン」の説明会を開いた。

これを皮切りに10月12日まで全国6会場で説明会を開く。

青木会長は「過去の従弟制度では大工になる若者は集まらない。社員として採用し、3年間で組み立てができるくらいまでにする。JBNのメンバーが1社で毎年1人を採用していくことで新規入職者を2000人から2万人に、10倍にしよう」と呼びかけた。

青木会長は22年前に広域職業訓練校「番匠塾」で中野栄吉顧問や大野年司副会長らの下に工務店が集まり大工育成に取り組んだ経緯を話し、大工不足はあったがプレカットの登場で恒例の大工も仕事が継続できたことで問題が表面化しなかったと指摘。

しかし、現在は毎年2000人程度し新たに大工を目指す人がおらず、高齢化も進み急速に大工が減少することが見込まれていると説明した。

（日刊木材新聞　H29.9.30号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp

---

国交・厚生両省が人材確保、育成で連携

来年度予算に働き方改革や専門工事業の評価制度など盛り込む

国土交通省と厚生労働省はこのほど、建設業の人材確保・育成に向けた平成30年度予算概算要求の概要を公表した。

建設業の技能労働者の約3分の1が55歳以上となり、他産業に比べ高齢化が進行している状況を踏まえ、建設業が持続的に成長していくために、①人材確保②人材育成③魅力ある職場づくり――の3点を重点項目に設定。

両省が連携して関連施策等を実施し、建設業の人材確保や育成に、多角的に取り組んでいく方針だ。

NSJ日本住宅新聞社　提供記事（平成29年9月15日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

---

既存住宅向け新型宅配ボックスを共同開発

大和ハウス工業

大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）とナスタ（東京都、笹川順平社長）は、既存戸建てオーナー向けの新型宅配ボックス「D's box（ディーズボックス）」を共同開発した。

2月に両社と日本郵便（同、横山邦男社長）の3社は、再配達の軽減に向けてすべての配達物を自宅で受け取れることをテーマに物流インフラの構築・向上に取り組み始めた。

第1弾として3社で共同開発した新型宅配ボックス「Qual -Dbox（クウォール・ディーボックス）」を大和ハウス工業の新築戸建てに導入。

年間導入目標の600台を約7カ月で達成した。

（日刊木材新聞　H29.9.29号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp

---

企業の垣根を越え77社参加　－コネクティッドホーム　アライアンス－

「暮らしのIoT」提供を模索

企業の垣根を越え、「暮らしのIoT」サービスの提供を目指す企業連合「コネクティッドホーム　アライアンス」の参加企業が77社（14日時点）に達した。

同アライアンスは、生活者の視点でIoTを取り入れた豊かな住環境を創造することを目的に組織された。

東京急行電鉄を発起人に、7月25日に発足。

美和ロックやパナソニックグループ、すてきナイスグループ、LIXILなど30社を初期参加企業に徐々に参加企業を増やし、14日時点で伊藤忠建材やTOTO、トヨタ自動車、YKK AP、キューピーなど業界の垣根を越えた77社の企業連合体となった。

特別顧問は野城智也東京大学生産技術研究所教授が務め、デザインディレクターに、ロボットデザイナーでフラワー・ロボティクス代表の松井龍哉氏を迎えている。

モノとモノがネットワークを介し「つながる」ことをコンセプトに、鍵の開閉と連動した照明や空調機器操作、スマホと連動した家電の音声操作などを想定したシステムや商品、サービスの開始・提供を模索していく。

（日刊木材新聞　H29.9.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp

---

木住協がＨ28年度の自主統計を公表　会員の着工数は9.8万戸

省エネ基準適合住宅が6割超える

（一社）日本木造住宅産業協会（市川晃会長）はこのほど、平成28年度木住協自主統計調査の結果をまとめた。

同協会の1種正会員（住宅生産事業者）の住宅着工戸数は9万8722戸（前年比106.8％）で、平成24年度以降で最高の戸数を記録。そのうち戸建住宅は6067戸増加し、9万4556戸となった。

また、平成28年省エネ基準に適合する住宅（H25基準適合住宅を含む）は6万3055戸。

前年度から約9300戸の増加で、同協会会員による木造戸建住宅の66.7％を占めた（同6.0ポイント増）。

NSJ日本住宅新聞社　提供記事（平成29年9月15日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

---