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（独）住宅金融支援機構は、【フラット35】（買取型）において、10月１日受付分から団体信用保険（団信）に係る制度を改正する。
現行の制度では機構団信の加入に必要な費用を「特約料」として、住宅ローンの返済とは別に1年分をまとめて支払う形になっているが、制度改正によって団信加入費用を返済金に含めることが可能になる。
また、保険金が支払われる要件を公的制度と結びつけることでより明確にし、保証内容の充実を図る。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月25日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
(株)矢野経済研究所は9月5日、2017年第2四半期の住宅リフォーム市場に関する調査結果をまとめ、公表した。
前年同期比10.9％増と、3四半期連続の前年同期比プラスと推計。今年上半期、今年1年間の住宅リフォーム市場規模もそれぞれ前年比増と予測している。
2017年第2四半期（4～6月）の住宅リフォーム市場規模は1兆5932億円（速報値）、前年同期比で10.9％増と推計。
2016年後半から3四半期連続で前年同期比プラスとなり、「全体的に低迷していたリフォーム市場は、ここへきて回復の兆しが見えてきたものと考える」としている。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月25日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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日本ユニシス（東京都、平岡昭良社長）は4日、ジブンハウス（川崎市、内堀孝史社長）とネット空間初の仮想住宅展示場「マイホーム マーケット」を展開することを発表した。
VR（バーチャルリアリティ）を活用し、従来の住宅展示場に代わる新たな住宅創客拠点としてのプラットフォームを提供し、規格型住宅を展開する住宅メーカーやビルダーなど、5年間で500社の参加を目指していく。
この仕組みは、「家はスマホで買う時代」をキャッチフレーズに規格型住宅事業に新規参入したジブンハウスと日本ユニシスが仮想住宅展示場を開発したもの。
日本ユニシスでは「これまではジブンハウス1社の対応だったものを年間100棟規模のビルダーや大手、中堅住宅会社に参加を募り創客し、住宅会社とマッチングする場を提供していく」と話ている。
（日刊木材新聞 H29.10.7号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）のさらなる拡大を目指して、本年度まで経済産業省が実施していたZEH支援事業について、来年度は環境省、経産省、国交省の3省連携事業として実施される見通しだ。
このうち、従来のZEHの交付要件を満たす戸建住宅を新築・改修する者に定額（70万円／戸）補助する事業は環境省が実施）。
経産省は現行よりも優れた断熱性能やエネルギーの自家消費を目指したZEH（仮に『上位ZEH』）等の導入を支援する考えだ。
日本住宅新聞提供記事（平成29年9月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の地場工務店や設計事務所等へのさらなる拡大を目指して、本年度まで経済産業省が実施していたZEH支援事業を、来年度は環境省が、経産省、国交省との連携事業として実施する。
環境省が平成30年度予算概算要求に62億円を盛り込んだ。
従来の戸建住宅への定額補助に加え、賃貸住宅や分譲集合住宅のZEH化の取り組みへの支援も実施。
さらに、CLT（直交集成板）、CNF（セルロースナノファイバー）等や、再エネ熱を活用したZEHに対しても補助し、より低炭素性能の優れた先進素材の普及促進を図る考え。
対策が遅れている、賃貸住宅・集合住宅の低炭素化や既存住宅の省エネ性能向上が期待される。
日本住宅新聞提供記事（平成29年9月5日号）
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