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住宅金融支援機構はこのほど、2016年度の第2回「民間住宅ローン利用者の実態調査」の民間住宅ローン利用者編、およびフラット35利用者編の結果を公表した。
金利別の利用割合では、変動型が47.9％（前回49.2％）、固定期間選択型が35.1％（同36.9％）と前回から減少した一方で、全期間固定型が17.0％（同13.9％）と増加。
今後1年間の住宅ローン金利の見通しについては「現状よりも上昇する」との回答が増え、「ほとんど変わらない」「現状よりも低下する」の割合が低下した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
近年、リフォーム市場は7兆円前後でほぼ一定の市場を形成している。
裏を返せば、大きく伸びるもしなければ減りもしないといった状況だ。
一報、住宅リフォーム紛争処理・支援センターや国民生活センターに寄せられるリフォームに対するクレームは増加している。
こうしたなか、国は2025年までに、リフォーム市場を12兆円にまで拡大する方針を打ち出している。
だが、今のままでいけば、市場の伸長とともにリフォームはクレーム産業となりかねない。
リフォーム事業さは、兼業や下請けを含め15万社あると推定されている。
このうち7割が、構造躯体（スケルトンリフォーム）に関与しない部位リフォーム（インフィル）を手掛けているという。
ベターライフリフォーム協会は12年、インフィルリフォーム分野の育成・成長、さらには先出の課題の解消を目指し設立された。
同協会は、住宅リフォーム事業者団体登録制度の9つの登録団体の1つであり、インフィルリフォームへの取り組みを中心に活動している。
（日刊木材新聞 H29.8.18号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
LIXILビバ（さいたま市、渡邉修社長）は3ン地位、ホームセンターの「スーパービバホーム」と「ビバホーム」で売掛決済サービスを導入することを明らかにした。
BtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」を展開するラクーン（東京都、小方功社長）と業務提携し、店頭での売り掛け決済を可能にする。
ホームセンター業界でも先進的な取り組みで、売り上げ単価や販売チャネルの拡大など新たな商機の創出も期待されている。
LIXILビバは、同社の最大店舗である「スーパービバホーム三郷店」（埼玉県三郷市）で、７月20日からペイドを運用した店頭売り掛け決済サービスの実証実験を開始。
年明けを目途に、全店での導入を目指している。
同社は、LIXILグループでホームセンター事業を展開している。
BtoCを主力にしながらも、売上高1700億円水準のうちリフォーム向け資材の売り上げが540奥苑前後を占めるといった事業特徴があった。
さらに"地域最大級"をうたう大型店・スーパービバホームでは、売り場の４割を資材売り場が占めるという。
（日刊木材新聞 H29.8.17号掲載記事抜粋）
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日銀はこのほど、全国各地の景気動向を分析した「地域経済報告（さくらレポート）」をまとめた。
今年4月と比較すると、生産増加や個人消費の上向きをうけて、全国9地域のうち、北海道、関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄の5地域の景気判断を引き上げた。
東北、北陸、東海、四国の4地域は、変化はなく、総括判断に変更はないとした。
住宅投資に関しては、貸家の供給過剰感から東北、北陸、関東甲信越、東海の4地域で引き下げた。各地域の住宅投資は、北海道＝緩やかに持ち直している、東北＝高水準ながらも弱めの動きとなっている、北陸＝揺れを伴いつつも、貸家を中心として、基調としては増加している、関東甲信越・東海・近畿＝横ばい圏内の動きとなっている、中国＝緩やかに増加している、四国＝持ち直している、九州・沖縄＝被災地での復興需要に加え、低金利環境等を背景に、高水準で推移している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月25日）
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国土交通省はこのほど、住宅瑕疵保険制度のセーフティネットに関する検討会（座長＝大塚英明・早稲田大学大学院法務研究科教授）を設置。
6月30日に第1回、7月7日に第2回の会議を開いた。
昨年度、住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会がまとめた報告書において、今後さらに議論を深めていくべきとされた住宅瑕疵保険制度のセーフティネットについて、現行の制度が、通常は想定されない巨額の保険金支払いや、保険法人の破たんといったリスクへの対応を中心に検討を進めている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月25日）
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