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LIXIL（東京都、瀬戸欣哉社長）と東京電力エナジーパートナー（東京電力EP、同、川崎敏寛社長）はこのほど、ZEHの普及促進を目的とした業務提携について、協議を開始することで合意した。
東京電力EPは、約2000万件の家庭での電力使用データや省エネに関する知見を持つ。
一方LIXILはZEH購入の見込み客を抱えている。
こうした両社の強みを生かし、今後はZEH普及を促す新たな商品やサービス提供の可能性について検討していく。
（日刊木材新聞 H29.7.4号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
住宅生産団体連合会（和田勇会長）は19日、2017年定時総会を開いた。
会長・副会長共に留任し、現在の正会員は34（団体会員9、企業会員25）、賛助会員は14。
和田会長は「16年度は総着工数が96万戸を超えて好調だったが、中身を見ると貸し家がけん引し、決して持ち家が良いとは言えなかった。今後も恐らく新築に関して伸び悩みは拭い切れず、既存住宅をうまく活用する方法を模索していきたい。そこでは耐震化が大きなテーマになるはずだ。また住宅の省エネ化を進めなければ、パリ協定で約束したCO₂排出削減率も達成できない。そのためにはやはり既存住宅を省エネ化しなければ、住宅ストック全体のCO₂排出削減にはつながらない。既存住宅のリノベーションや国が進めようとしている安心R住宅など、若年層でも手に入りやすい価格帯で流通する仕組みづくりが必要だ」とあいさつした。
（日刊木材新聞 H29.6.30号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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国土交通省は6月19日から、本年度のサステナブル建築物等先導事業」のうち、"次世代住宅型"の提案募集を開始した。
IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトについて、整備費等の一部を支援する。締め切りは7月28日まで。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進やZEHビルダーの支援などを目的に、有識者や住宅関連事業者、業界団体によってこのほど、（一社）ZEH推進協議会（ZEH協）が設立された。
代表理事には発起人の小山貴史・エコワークス(株)社長が就任。秋元孝之・芝浦工業大学建築学部建築学科教授、植田譲・東京理科大学工学部電気工学科准教授、田辺新一・早稲田大学創造理工学部建築学科教授を、顧問に迎え、民間からのZEH普及に取り組む。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省は本年度、市町村と民間事業者が連携した空き家利活用の取り組みを支援する。
「空き家所有者情報」を活用するモデル的な取り組みの提案を募集し、その実施費用の一部を補助する。
応募締め切りは6月27日。
国交省は今年3月に、「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を策定･公表した。
市区町村が空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供する際の法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法と留意点等を盛り込んでいる。
今回の募集は、同ガイドラインを活用した取り組みが対象。
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