住宅業界最新情報を配信中！
国土交通省は8月1日、住宅団地の再生のあり方に関する検討会（座長＝浅見泰司・東京大学大学院教授）の第2期の議論をスタートした。
今後、空き家の増加や高齢化の進展等の課題がある都市郊外の戸建て住宅団地について、将来像に応じた既存ストックの活用、土地利用転換等のあり方など、再生や魅力向上策について検討する。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月5・15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
経済産業省が8月31日に発表した2018年度予算概算要求では、資源・エネルギー関連が引き続き重点政策の一つとされた。
今年度はIOT活用が目玉の一つとなり、IOTなどによるネットワーク化で新たな付加価値を生み出す産業社会を構築していこうとする「Connected Industries」（コネクティッドインダストリーズ）が重点政策の第1の柱として打ち出された。
建材・住宅関連では、スマートホームや新たな建材・機器開発としてもかかわりが深い分野となる。
主な計上額は、ZEHやZEB、断熱改修支援を含む「エネルギー使用の最適化」に、前年度比63億円増額の779億円が充てられた。
IOTビッグデータや人工知能を活用したスマートホームなど「社会インフラ等の高度化推進事業」には、13億円を計上。
これは、前年度比で約2億円の減額だが、同分野では19年度に本格的な市場創出を目指していく。
（日刊木材新聞 H29.9.6号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
経済産業省は本年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の公募に関して、当初8月18日締め切りの四次公募までとしていた公募期間を延長。
9月20日締め切りの八次公募まで実施する予定に変更した。
一～三次までの申請状況等を踏まえての措置。
本年度は当初、一次公募で3700件程度、四次までの合計で9700件程度の補助件数を見込んでいたが、三次までの公募を締め切った段階で申請件数が予定を大幅に下回っており、申請は事業者側からの取り下げを除いてすべて採択されている状況だ。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
東京都は、既存住宅に高断熱窓の導入を促進するため一部助成事業を開始する。
助成総額は24億7500万円を見込む。
東京都内のエネルギー消費量の約3割を占める家庭部門の省エネルギー対策を推進していくことになった。
この事業は、東京都内の既存住宅に設置されている窓を高断熱窓に改修する経費の一部を助成することで、家庭における省エネを推進するもの。
対象は都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合。
申請は2020年3月31日まで。
今年4月1日～10月31日の間に契約したものは11月30日必着で交付申請を行うことで対象になる。
（日刊木材新聞 H29.9.5号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
国内最大級の建材展示即売会である第38回ジャパン建材フェアが8月25、26日の両日、東京ビッグサイトの東展示棟で開催された。
来場者数は2万3870人で、計画していた2万5000人に届かなかったが、売上高は542億円（前回比1.3％増）を達成、計画していた537億円を5億円上回る好調な結果となった。
住宅着工も堅調に推移しており、今年の秋需に対しては盛り上がりを期待する声が多い。
木材、プレカットの売上高も2桁の増加と好調な結果となった。
企業別では、売上高が40億円超が大建工業、LIXIL、TOTOで、いずれも前年同期を上回った。
なかでもリフォーム向けにも力入れるLIXILが売り上げを大幅に伸ばした。
次いで、30億円超が吉野石膏、パナソニックES社、20億円超が永大産業、ノダ、ニチハとなっている。
ZEHの需要増で、グラウスールメーカーも売上を伸ばした。
（日刊木材新聞 H29.9.5号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
