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国土交通省はこのほど、耐火構造、および準耐火構造の構造方法について、仕様を追加する告示案をまとめた。
国土交通大臣の認定を受けた仕様のうち、認定実績が多く一般に普及しているもので、検証の結果、一般的な基準として告示に定められることを確認した仕様を、告示改正により追加する。
12月7日までパブリックコメントを募集しており、12月から来年１月をめどに公布、施行される予定。
日本住宅新聞提供記事（平成29年11月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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日本アクア(東京都、中村文隆社長）が、建築現場からアクアフォームの端材を収集・運搬、処分する廃材処理・リサイクルを本格化させている。
同リサイクルシステムは日建連（日本建設業連合会、山内隆司会長）のホームページにも掲載された。
環境対応の強化が求められるなか、戸建てだけでなく、ビルなどの建設現場でも同サービスを採用する企業が増えている。
日本アクアは昨年3月に環境省から、産業廃棄物広域認定をウレタン断熱材業界で初めて取得した。
建築現場で発生するウレタン断熱材の端材処理はこれまで、元請け企業が産業廃棄物処理業者に委託していたが、建築現場から発生するアクアフォームの端材の処理を日本アクアに委託できるようになった。
認定を取得したことで、より効率的、かつ環境にやさしい端材処理が可能になった。
（日刊木材新聞 H29.12.6号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
住宅リフォーム事業者と関連事業者が連携して事業者の技術力や信頼性の向上、経営基盤の強化を図り、業界の健全な発展と消費者の安全・安心と快適な暮らしを実現するリフォームの推進を目的に、今年7月に設立された（一社）ステキ信頼リフォーム推進協会（会長＝坂本雄三・東京大学名誉教授）がこのほど、本格的に活動を開始した。
10月31日時点で、80社の工務店・リフォーム事業者が参加。
来年秋をめどに、国土交通省のリフォーム事業者団体登録制度への登録を目指し、会員募集や活動を本格化していく。
日本住宅新聞提供記事（平成29年11月15日号）
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国土交通省は11月10日、共同住宅における宅配ボックス設置部分の容積率規制について、特定行政庁などに対し通達を発出した。
共同住宅において、共用廊下と一体となった宅配ボックス設置部分については、建築基準法第52条第6項に規定する共同住宅の共用の廊下の用に供する部分として「延べ面積には算入しないものと扱って差し支えない」とし、容積率規制の対象外とする方針を明らかにした。
日本住宅新聞提供記事（平成29年11月15日号）
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パナホーム（大阪市豊中市、松下龍二社長）は、1カ月以上の滞在から利用可能な家具・家電・キッチン月の滞在施設であるサービスアパートメント事業に参入し、12月上旬に「BUREAU（ビューロー）水天宮」（東京都中央区）を開設する。
サービスアパートメントは、訪日外国人観光客の増加などに伴い宿泊施設不足が進行かするなかで増加傾向にある。
さらに2018年に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）によって、さらなる需要の増加も見込まれている。
BUREAU水天宮は、鉄筋コンクリート造地上10階建てで、延べ床面積2546.5平方メートル（770.45坪）。
住戸面積25.23平方メートル（1K）～45.58平方メートル（1LDK）で、6タイプ（A~F）・全54戸の住戸を用意している。
全室に家具・調理器具・食器等を備え、住宅設備及び家電はパナソニック製（一部除く）。
（日刊木材新聞 H29.12.2号掲載記事抜粋）
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