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大工がいない。今後も減っていく。
若い大工を育てなければ――大工育成の重要性は以前から叫ばれていたが、昨今その動きが本格化してきた。
（一社）JBN・全国工務店協会（青木宏之会長）は今年、「JBN大工育成ガイドライン」を策定。
"社員大工"の育成に乗り出した。
12月7日には東京都内で公開セミナー「『JBNの社員大工の育て方』～日本の住まいを守る若手大工の育成～」を開催し、既に大工育成に取り組んでいる工務店が事例を発表。
社員化によって一定の成果があると同時に、社員としての評価方法やモチベーションの維持など、さまざまな課題を各社が抱えている状況が伺えた。
国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会（部会長＝山野目章夫・早稲田大学大学院教授）は今年9月から、所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度について検討を行ってきた。
12月12日、これまでの議論を踏まえ作成した中間とりまとめを公表。
公共事業では、運用改善による収用手続きの合理化・円滑化や、収容制度の対象とならない公共的な事業においては都道府県知事の裁定で一定期間の利用権を付与するなど、利用の円滑化を図る仕組みを提示した。
同時に所有者探索の合理化、土地の管理、地方公共団体や民間主体への支援・サポートについても提案を盛り込んだ。
埼玉を拠点とする地域ビルダーの増木工業（埼玉県新座市、増田敏政社長）は、住宅事業の新たな取り組みとなる「新農住コミュニティ計画」を開始。
800坪の菜園を宅地開発、用地内に30坪の共用農地を設けた15棟の分譲事業に着手した。
1月から造成、3月から建築を開始する。
新農住コミュニティ計画は、同社が住宅事業の新機軸として計画を進めてきたもので、新座駅周辺の志木街道沿いの菜園800坪を取得。
1戸当たり35坪前後の敷地面積の木造2階建て住宅を15棟分譲する。
同事業の特徴は、生産緑地法改正をにらみ、菜園の宅地化提案を行うとともに、開発用地内に30坪の共用農地を設け、施主が農業を行うことができる点だ。
各戸にも1坪前後の専用農地が用意されている。
国土技術政策総合研究所は今年1月、木造住宅の外皮構造・仕様と耐久性向上の関連について、共同研究の成果をまとめている。
外皮からの雨水の浸入は、多様な経路が想定されるが、例えば屋根材の破損、モルタルのひび割れ、サイディング目地のシーリング欠損など、経年劣化が水の浸入経路になる可能性が指摘されている。
報告書ではその他、剥離や割れ、塗膜の剥がれが経年により発生し、下地材の腐朽につながるリスクがあるとしている。
積水化学工業(株)住宅カンパニーは、(株)住環境研究所と共同で「家庭内寒暖格差」をテーマにした調査を実施した。
81％が冬、家の中で寒さを感じる場所が「ある」と回答。特にトイレや脱衣所など、非居室で寒さを感じるとの回答が多数を占めたが、一方で暖房設置率の高いリビング・ダイニングも、34％が寒さを感じると回答。
また、「ママ」が家族の中で最も寒い思いをしているとの回答が、44％と多数を占めた。
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